議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第4号

否決

 政党助成金の廃止を求める意見書（案）

 　政党助成金が1995年に創設されて以降、毎年320億円もの税金が、日本共産党以外の政党に投入されてきた。2014年末までの支給された総額は、6，311億円にのぼる。
　そもそも政党助成金制度は、支持をしてもいない政党に、事実上の「献金」を国民に強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度である。
　加えて、なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させている。政党助成金欲しさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっている。
　また、消費税増税論議の中で、「増税するなら、国会も身を切る必要がある」として、議員報酬の引き下げや議員定数削減が、声高に叫ばれている。定数削減は、国会議員の「身を切る」のではなく、「民意を切る」だけのものである。その費用の面から見ると、国会議員一人当たりの国費は約1億円といわれており、仮に80人の削減をしても、その効果は80億円。政党助成金を廃止すれば年間320億円であり、国会議員320人を削減したことになる。政党助成金制度こそ、「身を切る」改革の第1の課題とすべきである。
　よって、国会及び政府に対し、政党助成金制度の廃止を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　 　町村　信孝　様
　参議院議長　　　　　 　　山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗　様

　以上、意見書案を提出する。
　
　　平成27年3月6日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様