議案等の審議結果
意見書案と採決状況
意第6号
否決
社会保障の連続削減を中止し、充実を求める意見書(案)
社会保障に充てるとして消費税率を引き上げながら、安倍内閣は「社会保障の自然増に切り込む」という大方針を掲げ、社会保障の現状さえ維持せず、際限のない負担増と削減を進めようとしている。
年金は実質1.4%のマイナス、介護報酬も2.27%の引き下げ、高齢者の負担増となる後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の廃止に加え、入院時食事療養費の値上げ、生活保護の削減等々、「国民の負担増ばかりで何のための消費税増税だったのか」、「これでは生活できない」との怒りの声があがっている。
そもそも国には、憲法第25条に基づき、社会保障を充実させる責任がある。そして、社会保障政策は、経済成長にとっても有効であり、全国的な地方の活性化や雇用の拡大にもつながる。
消費税率を引き上げなくても、所得や資産の能力に応じた「応能負担の原則」に立った税制改革を行い、賃上げ・国民の所得を増やす経済政策に切り替えて税収を増やせば、社会保障の財源は十分に確保できる。
よって、国会及び政府に対し、社会保障の連続削減を中止し、年金、医療、介護、福祉の充実を図ることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
以上、意見書案を提出する。
平成27年3月6日
提出者 宮崎泰茂 武藤明美
佐賀県議会議長 木原 奉文 様