平成27年2月定例県議会
概要
平成27年2月定例県議会は、2月16日に開会し、19日間の会期を経て、3月6日に閉会しました。
本定例会では、平成27年度一般会計予算案など77件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等69件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、監査委員選任の人事議案1件が同意されました。
予算関係では、平成27年度一般会計予算案（総額3,881億4,700万円、対前年比10.2％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。
また、併せて、平成26年度一般会計予算から総額約40億6,700万円を減額する計2件の補正予算案（追加後総額約4,335億3,900万円、対前年比1.5％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案も原案どおり可決されました。
条例関係では、住民基本台帳法に基づき条例で定めることにより本人確認情報を利用することができる事務にがん登録に係る事務を追加などする「住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」など、29件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、地方自治法の規定に基づき、平成27年度の包括外部監査契約を締結する「包括外部監査契約の締結について」など、7件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、国会及び政府に対し、今後の森林・林業・木材産業施策の推進に当たって、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の確立、地球温暖化対策への貢献のための安定的な財源の確保、山村振興対策の充実、TPPへの慎重な対応などを強く要望する「森林・林業・木材産業施策の推進に関する意見書」など、3件の意見書が可決されました。
決議関係では、「原子力安全対策等特別委員会」における約4年間の審議を踏まえた県議会の総意として、前知事時代の経緯と教訓を踏まえ、二度と「やらせメール問題」のように県政を混乱させ、県議会や県民の信頼を損ねることがないよう熟慮した責任ある発言や行動を心掛けること、玄海原子力発電所の再稼働の可否等の検討に当たっては、県民の安全と安心を大前提に考え、関係者と幅広い議論を行うとともに、県民に対しては情報提供や丁寧な説明を行うこと、避難計画は県民の安全・安心の確保を前提に実効性ある立案・策定を行うことなどを知事に申し入れる、「佐賀県の原子力行政に関する決議」が可決されました。
本会議（一般質問）では、1月に就任した山口知事の県政運営の基本姿勢をはじめ、新たな総合計画の特徴、有明佐賀空港の自衛隊使用要請への対応、玄海原子力発電所の再稼働の考え方、地域防災力の充実・強化、有明海の再生、農業・農村・一次産業の振興、県の財政運営、中高一貫教育などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。