平成27年6月定例県議会
概要
平成27年6月定例県議会は、6月16日に開会し、23日間の会期を経て、7月8日に閉会しました。
本定例会では、平成27年度一般会計補正予算案など22件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等13件、意見書案4件が可決されたほか、人事委員会委員選任等の人事議案2件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
予算関係では、出会いから子育てまでのライフステージを通した切れ目ない支援の強化やワーク・ライフ・バランスの実現等を推進する「子育てし大県“さが”プロジェクト」を展開し、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の整備を図る子育てし大県“さが”推進事業費など、平成27年度一般会計予算に471億8,200万円を追加する補正予算案（追加後総額4,353億2,900万円、対前年同期比0.8％増）のほか、財政調整積立金、港湾整備事業の特別会計2件、計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、行政手続における特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の適正な取扱いと開示の手続き等を定めた「佐賀県個人情報保護条例の一部を改正する条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、県行政に係る基本的な計画である『「－佐賀県総合計画2015－人を大切に、世界に誇れる佐賀づくりプラン」の策定について』など、2件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立することを強く要望する「国民皆保険制度の恒久的堅持等に関する意見書」など、4件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、佐賀県総合計画2015をはじめ、佐賀空港へのオスプレイ配備問題、原子力発電所の再稼働、地方創生への取組、子育て支援への取組、有明海の再生、農業の振興、九州新幹線西九州ルート、県内幹線道路整備、ICT利活用教育の推進などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。