議案等の審議結果

平成27年2月定例県議会

委員長報告 

産業常任委員長報告
委員長　指山　清範

  産業常任委員長の報告をいたします。

  2月24日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、2月27日及び3月2日の両日、委員会を開催し、唐津市水産業活性化支援センター、及び佐賀県有明海漁業協同組合芦刈支所への現地視察を含め、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

  まず、採決の結果を申し上げます。

  質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中、本委員会関係分、甲第4号議案、甲第5号議案、甲第9号議案から甲第11号議案まで3件、甲第16号議案、甲第17号議案中、本委員会関係分、甲第20号議案、甲第21号議案、甲第25号議案から甲第27号議案まで3件、甲第32号議案、甲第33号議案中、本委員会関係分、乙第19号議案から乙第21号議案まで3件、及び乙第31号議案、以上 19 件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

  続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。
1、燃料電池自動車（FCV）については、普及に向け、水素ステーションの整備や購入費補助金や試乗会の開催などの普及啓発事業にも、積極的に取り組まれたい。
1、国の経済対策に呼応し緊急経済対策（第3次）として予算要求されている、プレミアム商品券事業と、旅行の割引クーポン事業については、交付金ありきの事業であり、想定している経済効果が見込めるのかどうか疑問である。
1、今回、制度の見直しを行う県制度金融については、県内の金融情勢や企業の経営環境の変化に速やかに対応すべきである。
1、畜産における防疫対策として、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢（PED）、及び口蹄疫に対する農家の防疫意識の徹底とともに、家畜の伝染病発生の未然防止策も講じられたい。

などの意見が出されました。

  次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 県産農畜産物や加工食品の輸出にあたっての、品目や対象国ごとの障壁とその対応策、及び有田焼創業400年事業における海外市場開拓や、諸富家具の輸出拡大を図るための取組み
◎ 「佐賀6次産業化サポートセンター」の支援実績と、更なる6次産業化推進のための取組み
◎ 「さが農商工連携応援基金事業」の概要、事業の採択実績とその評価、及び農商工連携の推進に向けた今後の取組み
◎ 九州電力唐津火力発電所の廃止計画の概要と、廃止後の土地活用方法、及び県が主体となった、跡地利活用に係る唐津市との協議の場の速やかな設置の意向の有無
◎ 玄海地区の養殖業の現状と、病気や赤潮被害の発生状況と被害軽減対策、及び今後の養殖業の振興を図る取組み

などの質疑が行われました。

  最後に、11月定例会から引き続き審査中の

1、農林水産商工行政について
1、生産振興行政について

以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、産業常任委員長の報告を終わります。