議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第10号

可決

 TPP（環太平洋連携）協定交渉に関する意見書（案）

　食と農は人間の営みに欠くことのできない大切なものである。瑞穂の国日本の国土保全・環境維持の根幹をなすものでもある。その大もとを揺るがすTPP協定交渉が、大詰めを迎えたといわれている。
　関税の全面撤廃をはじめ、国民の生活や権利に関わる多くのルールを「非関税障壁」として撤廃・緩和するため、一部の輸出企業には有利に働いても、農業をはじめ地域経済や国民の暮らし、安全、健康、環境などにさまざまな悪影響を及ぼし、地域を崩壊させると懸念する声もある。
　米国ではTPA法が成立したことから、今後、合意に向けた動きが加速することが想定される。
　このような中、政府は秘密保持契約を理由に依然としてTPP協定交渉、さらには日米並行協議の現状等についての十分な情報開示が行われないことから、このままでは拙速な合意を迫られるのではないかという国民の不安と不満がいまだ絶えない状況である。
　よって、国会及び政府に対し、改めてTPP協定交渉が国民生活の根本にかかわる重大問題であることを踏まえ、日本農業を守り、地域社会を守るためにも、次の事項を実現するよう強く求める。

記

1　農林水産分野重要5品目に関する衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を遵守すること。
2　政府方針の実現が困難とみなされた場合は、TPP協定交渉から撤退することも辞さない強い姿勢で臨むこと。
3　国民の不安を払拭するため、交渉内容について可能な限り情報開示を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　　　　　山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　　　　　 高市　早苗　様
　外務大臣　　　　　　　　　 岸田　文雄　様
　農林水産大臣　　　　　　 林　　 芳正　様
　経済産業大臣　　　　　　 宮沢　洋一　様
　内閣官房長官　　　　　　 菅　　 義偉　様
　内閣府特命担当大臣　　甘利　 　明　様
　　（経済財政政策）

　以上、意見書案を提出する。
　
　　平成27年7月8日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様