令和2年2月定例会　意見書案と採決状況

意第2号

否決

 
選択的夫婦別姓制度など、さらなる議論を求める意見書（案）

　日本の平均初婚年齢が30歳前後となり、昨年の総務省調査では、女性の就業者が初めて3,000万人を超え、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えている。このような時代の変化の中で、改姓によってこれまで築きあげたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓使用で不利益・混乱を生じる例は多く、それにより結婚を諦める人、事実婚を選ばざるをえない人が一定数存在している。しかし、事実婚の夫婦には、相続権や共同親権がなく、緊急時に家族として対応できる保証がないなどの不都合が生じている。さらに、現法下での改姓手続き、旧姓の通称の使用には煩雑かつ膨大な事務手続きや費用が必要となっており、本人だけでなく行政側にも多くの時間と費用負担が生じている。また、少子化が進む現在において、一人息子と一人娘の結婚等、伝統ある家名を存続させるために別姓での結婚を可能にする法改正を求める声も日増しに増えている。
　別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は切実であり、世論調査では選択的夫婦別姓を求める声は賛成が上回っている。
　制度のあり方については国民の判断、国会に委ねるべきであると、最高裁も認めており、一日も早い国会の対応が求められる。
　国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告している。
　女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も喫緊の課題である。
　よって、国会におかれては、今後さらに議論を活発化していただくよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年3月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　衆議院議長　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　様
　
　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年3月19日
　 

　　提出者　　武藤　明美　　中本　正一　　木村　雄一　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様