議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第12号

否決

特別支援学校の「設置基準」策定を求める意見書（案）

　全国的に特別支援学校の児童生徒数の増加が進み、在籍者数はこの10年間で約36，800人増えている（2014年文部科学省調査）。この背景には、特別支援学級や特別支援学校における教育への国民的な理解が進み、「一人ひとりに応じた丁寧な教育をしてほしい」という保護者等の願いが拡がっていることがある。一方学校建設はほとんど進まず、150人規模の学校に400人以上の児童生徒が押し込まれるなど、子どもたちの学ぶ権利を奪うばかりか、いのちと健康をも脅かしている。
　普通教室確保のために、一つの教室を薄いカーテン1枚で仕切って使うことなどが常態化し、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜けになり、落ち着いた授業にはなっていない。図書室や美術室などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子どもと動き回る子どもが同じ空間で過ごさざるをえない状況も生まれている。トイレの数さえ足りなくなり、待ちきれなくて粗相する子どももあり、子どもの自尊心を傷つけている。
　全国で不足している教室が、普通教室だけで3，963教室（2014年）にのぼることを文部科学省調査も認めている。
　こういった事態の根幹にあるのが、幼稚園から小・中学校、高等学校、大学、専門学校まですべてにある「設置基準」が特別支援学校だけにないことである。「設置基準」というのは、「学校を設置するのに必要な最低の基準」であり、設置者はこの基準の「向上を図ることに努めなければならない」とされている。学校教育法施行規則によれば、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を「標準とする」とされ、それ以上は「過大規模校」という扱いになり、新たな学校建設や増設が検討される。ところが、特別支援学校では80学級を超える学校があっても、普通教室をカーテンで仕切ったり、特別教室を普通教室に転用してしまったり、子どもと教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいない状況である。
　よって、国会及び政府に対し、特別支援学校の「設置基準」の策定を実現するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　文部科学大臣　　下村　博文　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年7月8日

　提出者　　武藤　明美　　内川　修治　　徳光　清孝　　藤崎　輝樹　　江口　善紀
　　　　　　 　野田　勝人　　青木　一功　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様