議案等の審議結果

意見書案と採決状況

 意第17号

否決

 米価暴落対策を求める意見書（案）

　米価下落は農家経営に大きな困難をもたらしている。
　6月末の民間在庫が230万トンと昨年より10万トンも多く過剰基調にあり、JA概算金も300円から1，200円の値上げにとどまっている。そのため、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返還と離農が進むことになりかねない。このような中、政府の米の直接支払交付金も半減され、「米価変動補填交付金」も廃止されたため、農家にとっては二重の痛手となっている。
　政府は世論に押され、融資やコスト削減への助成を打ち出したが、需給については「市場まかせ」であり、抜本対策にはなっていない。
　TPP交渉においても、米国産米や豪州産米の特別輸入枠の合意がされるのではとの不安もある。
　今こそ、米の需給対策を放棄する方針は撤回し、政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが必要である。
　よって、政府及び国会に対し、以下のことを強く求める。

記

1　価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離など、明確な出口対策を実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復を図ること。　
2　米の直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止の撤回、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定策をとること。
3　2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回すること。
4　TPP交渉における米国産米・豪州産米の輸入特別枠の合意をただちに撤回すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　農林水産大臣　　森山　　 裕　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年10月8日

　提出者　　武藤　明美　　内川　修治　　徳光　清孝　　藤崎　輝樹　　江口　善紀
　　　　　　 　野田　勝人　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様