議案等の審議結果

意見書案と採決状況

 意第18号

可決

 公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見書（案）

　　我が国の経済は、アベノミクスの効果により回復傾向にあるものの、地方においては、その効果が未だ十分に発揮されていない。
　近年、国の公共事業予算が削減される一方で、高度経済成長期に建設された道路や橋などのインフラ施設は更新期を迎えており、今後、老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれるとともに、南海トラフ巨大地震や本年9月の台風第17号及び第18号による風水害をはじめとした気象災害などの大規模災害に備えた防災・減災対策の一層の充実も求められている。
　依然として社会資本の整備が遅れている地方への公共投資の縮小は、地方の景気を停滞させるのみならず、社会資本整備における地域間格差を拡大させるとともに、地方の重要な産業の一つである建設業にも大きな影響を与え、地域の災害対応についても不安が生じる状況となっている。
　佐賀県においても、九州西北部地域を結ぶ高規格幹線道路である西九州自動車道や有明海沿岸道路、佐賀唐津道路等の地域高規格道路の整備が進められているが、ヒト・モノの循環による経済や観光の発展とともに若者の定住促進、さらには災害時における緊急避難・輸送並びに広域救急医療の整備にも資するものであり、早期完成が求められているところである。
　また、地方においては、農業は基幹産業として経済活動の主要な部分を占めており、その効果を高めていくためには農業農村整備事業の推進も不可欠である。
　しかしながら、社会資本を計画的に整備し国民の安全・安心を確保し、さらに経済の好循環を地方に拡大し「地方創生」の早期実現を図るためには、現行予算では非常に厳しい状況にある。
　よって、政府及び国会に対し、公共事業にかかる大型補正予算の編成を早急に検討するよう強く要望する。併せて、平成28年度予算の概算要求基準において前年度当初比1割減となっている公共事業など裁量的経費の増額についても強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　様
　農林水産大臣　　森山 　　裕　様
　国土交通大臣　　石井　啓一　様
　内閣官房長官　　菅　　 義偉　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年10月8日

　提出者　　留守　茂幸　　石丸　 　博　　石井　秀夫　　　木原　奉文　　稲富　正敏
　　　　　　 　竹内　和教　　中倉　政義　　藤木　卓一郎　 石倉　秀郷　　桃崎　峰人
　　　　　　　 土井　敏行　　指山　清範　　大場　芳博　　　内川　修治　　岡口　重文
　　　　　　　 原田　寿雄　　徳光　清孝　　宮原　真一　　　坂口　祐樹　　藤崎　輝樹
　　　　　　　 向門　慶人　　米倉　幸久　　八谷　克幸　　　定松　一生　　川﨑　常博
　　　　　　　 江口　善紀　　服巻　稔幸　　古賀　陽三　　　井上　常憲　　池田　正恭
　　　　　　　 野田　勝人　　中本　正一　　西久保　弘克　 木村　雄一　　青木　一功　　　　　　　

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様