議案等の審議結果

平成27年9月定例県議会

委員長報告 

原子力安全対策等特別委員長報告
委員長　竹内　和教　

　原子力安全対策等特別委員長の報告をいたします。

　原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきまして、閉会中の9月3日に委員会を開催し、九州電力株式会社 取締役 山元春義 氏他2名を参考人として招致し、それぞれの参考人からの意見聴取の後、参考人への質疑を行いました。
  また、10月5日にも委員会を開催し、慎重に審議しましたので、それぞれの過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。
　
  まず9月3日には、「玄海原子力発電所の再稼働等について」の項目に関し、九州電力株式会社 取締役 山元春義 氏他2名から意見聴取の後、

◎ 原発再稼働にあたっての地域住民説明会開催の必要性及び説明責任に対する認識
◎ 地域住民の原発に対する信頼確保及び不安解消への対応策
◎ 原発再稼働に不安を持つというマスコミの世論調査結果に対する九州電力の認識
◎ 玄海原発3、4号機の再稼働時期
◎ 原発再稼働にあたっての、地元同意の範囲
◎ 伊万里市との安全協定協議の状況
◎ 玄海原発1号機の廃炉措置に関する安全協定締結の要否
◎ 玄海原発1号機廃炉等に伴う放射性廃棄物の処理方法
◎ 玄海原発1号機廃炉措置による地域経済への影響
◎ 玄海原発周辺の新たな用地取得の目的
◎ 人的ミス防止のための技術力の向上、及び原発所員間の技術継承への取組み
◎ 節電意識の向上による電力需給に対する認識、及び火力発電等の技術開発の必要性
◎ 川内原発再稼働後の玄海原発再稼働の必要性、及び今後の発電総量に占める原発割合の考え方
◎ 電気事業者の立場から見た原発の必要性、及びエネルギーセキュリティ、電力需給等に対する基本的な認識

などについての質疑が行われました。

　次に、10月5日の委員会においては、
　原子力安全・防災対策について、

◎ 昨年度実施した原子力防災訓練の課題と改善点、及び今後の訓練の実施時期や隣県との連携の必要性
◎ 県内全域における放射線モニタリングデータ常時表示の必要性
◎ 原子力災害時の避難に係る九州電力に対する支援要請、及び離島住民の避難計画の実効性と避難経路の選定方法
◎ SPEEDIの活用や30キロメートル圏外地域での計画策定などの現在の避難計画の課題
◎ 安定ヨウ素剤の県下全域及び、3歳未満の乳幼児に対する事前配布についての認識
◎ 原発や放射線に対する不安を取り除く取組、及び新規制基準に基づく玄海原発の事故対策の内容と再稼働に対する県の姿勢
◎ 川内原発再稼働に係る世論調査結果に対する認識、及び電力需給が安定している中での原発再稼働の必要性
◎ 九州電力と伊万里市との安全協定協議の現況と締結に向けた県の支援の必要性、及び唐津市をはじめとした他市町の安全協定との相違点
◎ 玄海原発3、4号機の再稼働にかかる地元同意の範囲決定のプロセス、及び川内原発稼働後の玄海原発再稼働の必要性
◎ 玄海原発3、4号機の再稼働にあたっての住民説明会開催や県独自の専門委員会設置による安全性検討の必要性
◎ 玄海原発における使用済燃料の現在、及び再稼働後の貯蔵状況と高レベル放射性廃棄物の最終処分の現況
◎ 玄海原発1号機運用終了に伴う安全協定改定の必要性と他県の改定事例、及び改定内容と今後のスケジュール
◎ 玄海原発1号機廃炉に伴う電源立地地域対策交付金への影響と廃炉後の交付金の減額に伴う地域振興策に対する国への提案・要望の取組み
　
エネルギー対策について、
◎ 特定のエネルギーに頼らない最適な組み合わせによるエネルギー政策の必要性
◎ 再生可能エネルギーの抱える課題と、今後の普及に向けた取組み

などについての質疑が行われました。

最後に、原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、原子力安全対策等特別委員長の報告を終わります。