令和2年9定例会　意見書案と採決状況

意第7号

可決

 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）

　学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮している。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとしているが、中でも教職員定数改善は欠かせない。
　加えて新型コロナウイルス感染症対策として、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けている。その中で密を避け、感染症対策を徹底するためにも少人数学級の実現が不可欠だという声が、全国でも県内でも教育関係団体や保護者の間で広がっている。
　また、義務教育費国庫負担制度については、義務教育費国庫負担法の改正以降、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置が講じられるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　計画的な教職員定数改善を推進し、少人数学級の実現を急ぐこと。
2　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を今後とも維持するとともに、義務教育費の総額を確保すること。
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年9月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　菅　　義偉　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　　武田　良太　様
　文部科学大臣　　　萩生田光一　様
　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉　様
　内閣官房長官　　　菅　　義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年9月30日

　　提出者　　留守　茂幸　　石井　秀夫　　武藤　明美　　木原　奉文
　　　　　　　稲富　正敏　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷
　　　　　　　桃崎　峰人　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文
　　　　　　　原田　寿雄　　徳光　清孝　　宮原　真一　　坂口　祐樹
　　　　　　　藤崎　輝樹　　向門　慶人　　八谷　克幸　　定松　一生
　　　　　　　川﨑　常博　　江口　善紀　　古賀　陽三　　井上　常憲
　　　　　　　池田　正恭　　野田　勝人　　西久保弘克　　井上　祐輔
　　　　　　　弘川　貴紀　　冨田　幸樹　　古賀　和浩　　中村　圭一
　　　　　　　一ノ瀬裕子　　古川　裕紀　　下田　　寛

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様