令和2年11月定例会　意見書案と採決状況

意第10号

可決 

台湾の世界保健機構（WHO）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書（案）

　日本と台湾は重要なパートナーとして、文化・観光・経済など様々な分野で交流を行ってきており、2019年には、日本から台湾への訪問者は210万人を超え、台湾からの訪日客も480万人以上となるなど、日台相互間の人的往来は年々増加傾向にある。
　本県議会においては、2013年に「佐賀県議会日台友好促進議員連盟」を設立し、毎年、台湾を訪問するなど、経済・文化・観光などの幅広い分野で交流を深めている。
　このような中、台湾においては、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に際して、いち早くウイルスを封じ込めるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に最も成功している地域であり、また、本県に対しても、マスク1万枚を寄贈されるなど、緊密なパートナーとして心からの支援が寄せられたところである。
　台湾は、2009年以降、WHOの年次総会にオブザーバーとして参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにも関わらず、2017年より参加が認められていない。
　WHO憲章は、「人権、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げられており、この崇高な理念に照らしても、新型コロナウイルスの封じ込めに成功し、保健衛生分野での豊富な知見と経験を有する台湾のWHO参加を妨げるべきではない。
　よって、政府及び国会におかれては、台湾のWHO参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　　様
　外務大臣　　　　　茂木　敏充　　様
　厚生労働大臣　　　田村　憲久　　様
　内閣官房長官　　　加藤　勝信　　様
　
　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年12月16日

　　提出者　　全議員

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様