令和2年11月定例会　意見書案と採決状況

意第14号 

否決 

 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）

　2017年7月7日、国連総会で、国連加盟193カ国のほぼ3分の2にあたる122カ国の賛成で、史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択された。
　それから3年後の2020年10月24日、ホンジュラス共和国が本条約を批准し、批准国は50カ国に達した。これにより、90日後の来年1月22日に条約は発効する。また、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止・廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」国は84になった。
　国内では、政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決した地方議会は495議会となっている（2020年10月23日現在）。これは、県・市町村合計1788の28％になっている。また、「ヒバクシャ国際署名」は、20の府県知事と1263の市区町村長が署名をしている（2020年8月末現在）。
　核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。
　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。政府には、「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、自ら明言した通りの行動が求められる。ましていわんや、我が国は唯一の被爆国である。
　よって、政府及び国会におかれては、下記の事項について実施するよう強く要請する。

記

1　唯一の戦争被爆国として、一日も早く「ヒバクシャ国際署名」に署名し、核兵器禁止条約を批准すること。
2　それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年12月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　菅　　義偉　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　様
　外務大臣　　　　　茂木　敏充　様
　
　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年12月16日

　　提出者　　武藤　明美　　井上　祐輔

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様