議案等の審議結果
令和2年11月定例県議会
委員長報告
決算特別委員会
委員長 大場 芳博
決算特別委員長の報告をいたします。
9月16日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第73号議案「令和元年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」及び乙第74号議案 「令和元年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」以上、2件の議案について、11月4日から17日まで委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。11月16日に全ての質疑を終了し、17日に討論に移り、乙第73号議案について反対の立場から、
1 令和元年度決算の財務に関する事務の執行について、補助金の過大交付などの不適切な処理が監査委員から指摘されている。また、歳入において、地方消費税清算金は減となっており、県税の不能欠損額の増、使用料、手数料の収入未済額は増となっている。
1県債を発行している事業として、九州新幹線長崎ルートの負担金、小石原川ダムの事業費負担、SAGAサンライズパーク整備費などがあるが、佐賀県として、身の丈以上の規模となっている。さらに今後、新鳥栖―武雄温泉間がフル規格になった場合は、県債残高が積み重なり公債費が歳出の多くを占めることで、県民負担がより一層膨らむことは問題である。
1財政調整積立金、県債管理基金、大規模施設整備基金について、この一部を取り崩し、重度心身障害者への医療費助成制度の現物給付化、国保税の引き下げ、介護保険の負担軽減、教職員の増、非常勤講師の給与アップ、全ての特別教室へのエアコン設置を行うなど、県民の願いに寄り添った施策の充実を求める。
との討論がありました。
討論の後、直ちに採決に移り、乙第73号議案を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり認定いたしました。
次に、乙第74号議案を採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり認定いたしました。
続いて審議の過程で申し述べられました、主な意見及び要望の概要について申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 筑後佐賀一体圏域連携事業について、筑後佐賀圏域の関係自治体と連携して、九州佐賀国際空港を利用したインバウンドの誘客などの広域観光を推進し、筑後佐賀圏域の一体的な発展に取り組まれたい。
1 防災行政通信ネットワーク整備事業について、消防防災ヘリコプターの撮影映像などの情報を市町及び関係機関と迅速かつ的確に共有し、地域防災力の充実強化に努められたい。
1 各種基金について、その積立額や取り崩し額を踏まえ、厳しい財政運営を乗り切るため、九州新幹線長崎ルートやSAGAサンライズパーク整備などの大型事業の在り方も含め、県民の要求が後回しにならないよう努められたい。
1 私立専修学校について、令和元年度から拡充した支援事業により、魅力ある学校づくりを促し、県内就職率の向上や人口流出の防止につながるよう職業人材の確保に積極的に取り組まれたい。
1 私立学校について、将来を担う人材を養成するため、運営費の補助やICT利活用教育推進事業費補助、保護者の経済的負担の軽減などのさらなる支援を行うとともに、県内就職を支援するコーディネーターを活用し、県内就職率の向上に取り組まれたい。
1 令和元年度末における県債の残高や発行額の推移とその内容、公債費の推移を踏まえ、九州新幹線長崎ルートやSAGAサンライズパーク整備などの大型事業により、他の事業に支障が出て県民生活が圧迫されないよう努められたい。
1 ふるさと納税について、地場産業の振興や地域の活性化につながるよう企業版ふるさと納税の活用や県出身者へのPRによる新たな寄付者の開拓などに取り組まれたい。また、過度な返礼品の取扱いが起きないよう県内市町への助言や支援に取り組まれたい。
1 県庁舎 新館北側エリアについて、新たに整備したバス専用駐車場や地下駐車場を活用し、来訪者の利便性の確保に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助について、設置された防犯カメラの適切な管理・運用と、今後の計画的な設置により、市町や地区防犯協会と連携した防犯環境の整備に取り組まれたい。
1 地球温暖化対策について、県民や事業者に対し、省エネや省資源に関する取組みを促進させるとともに、県が率先して「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画」に基づき、県有施設等の照明灯のLED化等に取り組まれたい。
1 産業廃棄物税の使途事業の実施をはじめ、産業廃棄物を放置したまま廃業した施設や、不適正に処理された産業廃棄物の監視・指導等を行うことで、産業廃棄物の適切な処理の推進を図られたい。
1 介護人材の確保について、高齢者が、介護が必要になっても安心して住み慣れた地域で生活できるよう、介護を学ぶ高校生や介護福祉士養成施設への支援とともに、県内の人材確保や職場定着に取り組まれたい。
1 国民健康保険制度の運営について、保険税水準の上昇を招かないよう対策に取組み、医療費の適正化を図ることで、制度の円滑な運営に努められたい。
1 「さが健康維新県民運動」の「SAGATOCO」について、利用者を増やすとともに、市町等で実施の健康ポイント事業との連携により、県民の健康づくりに効果的な運動につなげられたい。
1 女性のがん対策について、職域でのがん検診の受診率向上を図るとともに、精密検査の受診を促進し、がんの早期発見、早期治療に取り組まれたい。
1 待機児童について、コロナ禍において、保育所や放課後児童クラブの果たす役割が大きいことも踏まえ、保育士や、放課後児童支援員の確保等に努め、待機児童解消に取り組まれたい。
1 不育症治療支援事業について、県内の不育症の実態を把握するとともに、講演会や個別相談の開催、検査や治療に要する費用の助成により、不育症への支援に取り組まれたい。
1 「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化事業について、県内における子どもの居場所の実態と貧困家庭への支援の状況を把握したうえで、子どもの貧困対策に取り組まれたい。
1 新教育情報システム整備事業について、システム更新にあたっては、より効率的な事業の実施、利用者の利便性の向上、また、情報セキュリティ対策にしっかりと取り組むことで、多額の投資に見合う効果のある事業とするよう努められたい。
1 学力向上対策について、すべての市町が放課後等補充学習支援事業を実施できるよう働きかけ、子どもたちの学力の底上げを図られたい。
1 不登校対策総合推進事業について、大人の常識や社会の枠にとらわれることなく、不登校児童生徒一人一人の状況に応じ、柔軟に対応することで、社会的に自立できるよう段階的な支援に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 令和元年佐賀豪雨に係る商工業者の被災への支援体制について、小規模事業者再建対策事業費補助金の上限額の研究など、事業者に寄り添った支援策に努められたい。
1 企業誘致の推進は、県内の若者を中心とした、正社員雇用創出のための、有効な手段であり、リモートワークや働き方改革など、昨今の社会情勢も踏まえ、積極的な誘致活動及び企業の受け皿となる産業団地の整備に取り組まれたい。
1 高校生の県内就職について、高校生の実数自体の減少を意識し、業種ごとの状況も踏まえ、企業と連携しながら県内就職促進を図り、県内産業の活性化に向けた人材確保に、より一層取り組まれたい。
1 東部工業用水道事業は、厳しい収支体質の中でも、堅実な経営が行われているが、今後とも工業用水の安定供給に努められ、県の産業振興や地域活性化に寄与するよう、その役割を果たされたい。
1 令和元年佐賀豪雨等、毎年のように発生している、自然災害による農業関係被害を未然に防止又は被害を軽減するために、効果的な防災・減災対策を講じられたい。
1 イノシシ等有害鳥獣対策について、中山間地域で安心して農業に営むために、引き続き関係機関、団体と連携し、捕獲対策や田畑への侵入防止等に、取り組むとともに、捕獲従事者の確保、育成に努めるなど、有害鳥獣被害の防止を図られたい。
1 「さが園芸生産888億円推進事業」について、ハウスの整備や省力機械の導入に際し、園芸農家の初期投資が抑えられるよう、国庫事業の活用も含め、事業の見直しに努められ、園芸農業の振興を図られたい。
1 「さが園芸888運動」について、みかんの新品種「佐賀果試35号」の普及等の取組を着実に進めていくことで、稼げる農業を確立するとともに、次世代の後継者の確保に取り組まれたい。
1 園芸農業の振興のため、国庫補助事業を活用した、「低コスト対候性ハウス」等の施設整備を進め、収益性が高い農業経営を行う生産農家の育成に努められたい。
1 クリーク、及び、ため池の防災・保全の推進については、災害から県民の安全・安心な暮らしを守るため、クリークの計画的な護岸整備や危険なため池の補修等を推進するなど、着実に取り組まれたい。
1 県営かんがい排水事業では、農業用水の確保が十分でない農地に対し、一刻も早く農業用水の安定供給がなされるよう、佐賀西部高域地区や、多久導水路地区の事業進捗を図られたい。
1 「多様な森林・緑づくり」について、間伐等の森林整備や広葉樹の植栽等を、計画的に推進するとともに、県民協働による様々な事業を着実に実施し、多様な森林・緑づくりに取り組まれたい。
1 有明海の水産資源の回復に向け、海域環境の改善や種苗生産・放流など、漁業者が資源の回復を実感できるような成果を早期に着実に出していく事業に今後もしっかりと取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、地域交流・県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 外国人住民と県民が、ともに暮らしやすい社会を実現するため、市町や公益財団法人佐賀県国際交流協会、さが多文化共生センターとも連携し、受入れ環境の整備や相談支援及び地域住民とのコミュニケーションの場を提供するなど、さらなる多文化共生施策に取り組まれたい。
1 SAGAスポーツピラミッド構想の推進にあたり、トップアスリートの育成やアスリートの就職支援、障害者スポーツの普及・育成及びスポーツを楽しむ環境づくりに効果的に取り組まれたい。
1 市村記念体育館の利活用の検討にあたっては、利活用検討委員会の意見や、検討調査の結果をふまえ、今後の財源確保も含め、計画的に進められたい。
1 吉野ケ里遺跡保存活用事業においては、遺跡の保存活用を進め、価値を高めるとともに、その魅力を全国に発信することで、多くの方が遺跡に興味を持ち、吉野ケ里歴史公園に足を運ぶよう取り組まれたい。
1 SAGAアクアやSAGAアリーナの整備においては、着実な工事進捗を図るとともに、下請工事には、県内企業を優先活用するよう取り組まれたい。
1 有明海沿岸道路大川佐賀道路については、用地先行取得制度を活用するなど、国と県が一体となって取り組み、より一層の事業進捗を図られたい。
1 児童生徒を交通事故から守るため、通学路合同点検における要対策箇所の交通安全対策について、重点的かつ継続的に取り組まれたい。
1 地籍調査事業の実施にあたっては、市町の職員体制と事業費の確保が重要であり、県内全域の早期調査完了を目指し、計画的に取り組まれたい。
1 快適で暮らしやすいまちづくりを実現するため、市町と協力し、引き続き空き家対策に取り組まれたい。また、住宅セーフティネット制度の取組みを充実し、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるよう、さらなる支援に取り組まれたい。
1 近年、大規模な地震が頻発しているため、佐賀県耐震改修促進計画に基づく、住宅の耐震化を推進し、実効性の高い施策に取り組まれたい。
1 集中豪雨による土砂災害の激甚化・頻発化が懸念されることから、県民の安全安心な暮らしを支えるため、今後も砂防事業に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。