令和3年2月定例会概要

令和3年2月定例会概要

　令和3年2月定例県議会は、2月18日に開会し、30日間の会期を経て、3月19日に閉会しました。

　本定例会では、令和3年度佐賀県一般会計予算案など81件の議案等が審議され、予算議案35件、条例議案23件、条例外議案14件、意見書案2件が可決、予算専決議案1件が承認及び人事議案の3件が同意されました。

　令和3年度当初予算関係では、令和3年度佐賀県一般会計予算案（総額約5,564億6,300万円、対前年比14.6％増）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など17件の予算案が原案どおり可決されました。

　令和2年度補正予算関係では、令和2年度佐賀県一般会計補正予算案（第10号）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など18件の補正予算案が原案どおり可決されました。なお、令和2年度佐賀県一般会計補正予算案は、新型コロナウイルス感染症に対応するため緊急に措置を要するものについて、開会日翌日に繰上採決を行った議案分を含め、総額約6,240億2,367万円（対前年比31.5％増）となりました。

　予算専決議案では、地方自治法の規定により令和3年1月19日に専決処分された、令和2年度佐賀県一般会計補正予算案（第8号）の専決処分についての議案1件が承認されました。

　条例議案では、女性を含めた多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるような環境整備を図るため、欠席の届出の条文を改正する「佐賀県議会会議規則の一部を改正する規則」が原案のとおり可決されました。また、新型コロナ感染症拡大の影響を受けた県内中小企業者に対し、金融上の支援を行うため、基金を新設する「佐賀県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金条例」や、オリンピック・パラリンピックの選手を受け入れるホストタウンにおいて、選手等に対する新型コロナ感染症対策を行うため、基金を新設する「佐賀県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例」など、23件の条例議案が原案どおり可決されました。

　条例外議案では、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第4期計画を策定する「「第4期佐賀県環境基本計画」の策定について」など、14件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　人事議案では、委員の欠員に伴い新たに伊藤正氏を選任する「人事委員会委員の選任について」など、3件の人事議案が同意されました。

　意見書関係では、政府及び国会に対し、尖閣諸島海域における中国公船による日本漁船への威嚇行為などを行わないよう中国政府に働きかけるとともに、日中両国間の緊張がエスカレートすることを避けるため、対話による外交によって中国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保について適切な措置を講じるよう強く要望する「尖閣諸島周辺海域における安全確保を求める意見書」など2件の意見書案が可決されました

　本会議（代表質問、一般質問）では、知事の政治姿勢をはじめ、財政運営、九州佐賀国際空港の自衛隊使用要請、九州新幹線西九州ルート、玄海原子力発電所、有明海の再生、消防防災ヘリの運用、大隈重信100年アカデミア、エネルギー行政、新型コロナウイルス感染症への対応及びワクチン接種、高齢者福祉の充実、さが園芸888運動、農林業・水産業の振興、九州陶磁文化館の将来像、SAGAアリーナの整備、福祉・医療行政、城原川ダム事業の推進、道路整備、治水対策、教員の確保、県立高校の再編、交通安全施設等の整備の在り方、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。