意見書案と採決状況（令和3年9月第6号）

意第6号

可決

 有明海再生に向け和解協議関係者の努力を求める意見書（案）

佐賀県では18年連続の海苔養殖日本一を達成しているが、一方で、有明海佐賀県海域の西・南部では赤潮の発生が相次ぎ、早期に海苔網を引き上げるなど経営状況は逼迫している。タイラギは、9年目の休漁となり、他の二枚貝も採れない状況が続いており、有明海再生は待ったなしである。

　佐賀県議会はこれまでも、諌早湾干拓の潮受堤防排水門の開門調査をはじめ、有明海再生のため様々な施策を求め、意見書や決議を採択してきたところである。有明海の漁業者による裁判も約20年におよび長引いており、何らかの対策が求められているが、福岡高裁から示された「和解協議に関する考え方」では、判決だけでは紛争全体の解決にならないとして、和解協議を提案し、国に対しては和解協議への積極的関与を強く期待すると解決に向けた努力を促している。

　また、福岡高裁は「紛争の統一的・総合的・抜本的解決に向け、当事者双方が腹蔵なく協議・調整・譲歩することが必要」との考えに基づき、双方が努力されるよう期待している。

　しかし、国は福岡高裁からの「具体的な和解協議の進め方に対する見解を求める」との質問等に対し「開門の余地を残した和解協議の席に着くことはできないため、和解協議の進め方や和解条項の内容についての協議には、もはや応じることができない」「速やかに進行協議を打ち切り、口頭弁論期日を指定して弁論を終結し、判決の言渡しをすることを求める次第である」と回答している。

　佐賀県議会としては、有明海の再生のために、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わっていない中で、早期の再生を実現するには、関係する者全ての理解と協力が必要であり、双方の話し合いによる解決が最良であると考える。

　ついては、開門、非開門という根本的な考え方の違いがあるものの、お互いが納得するような良い方向性を導き出せるよう、国と開門を求める漁業者双方は、福岡高裁の示す「和解協議に関する考え方」に基づいた協議を重ね、互いに歩み寄り、問題解決に向け進むよう努力されることを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

　令和3年9月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様

　衆議院議長　　　　大島　理森　　様

　参議院議長　　　　山東　昭子　　様

　農林水産大臣　　　野上　浩太郎　様

　環境大臣　　　　　小泉　進次郎　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年9月17日

　提出者　全議員

　佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様