令和3年9月定例会　意見書案と採決状況

意第7号

可決

私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

本県の私立学校（高等学校、中学校及び幼稚園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。

少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっている。

これに加え、学校のICT化をはじめ、学校施設のコロナ禍における空調・換気設備の整備を進め、有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、先ずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるICT等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。

また、令和3年度から本格実施された授業目的公衆送信補償金制度は、子供たちが安心して資料等を自由に活用するためにも、私立学校が補償金額を確実に受領できる支援措置が望まれる。

授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立小中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。

公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、新しい教育、特色ある教育を提供できるよう、財政基盤の安定のため、国の全面的な財政支援が求められる。

よって、政府及び国会におかれては、今般の新型コロナウイルス感染症の教育現場に与えている影響も踏まえながら私立高等学校等教育の重要性を鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        佐賀県議会

内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様

衆議院議長　　　　大島　理森　　様

参議院議長　　　　山東　昭子　　様

財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様

総務大臣　　　　　武田　良太　　様

文部科学大臣　　　萩生田光一　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年10月1日

　提出者　全議員

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様