令和3年9月定例会　意見書案と採決状況

意第10号

否決

米価下落への対応を求める意見書（案）

今、コメの出荷の際、JAなどが生産者へ支払う概算金の基となる21年産米のJA概算金（JA概算金からJAの経費や手数料などが差し引かれて生産者へ支払われる）の価格が、各地で前年産に比べ大きく下落していることが問題になっている。

近年のコメの生産費の全国平均は、60キログラム当たり1万5,000円台である。しかし、21年産米のJA概算金の価格は、新潟の一般コシヒカリで、前年比1,800円減の1万2,200円である。福井のコシヒカリでは前年比2,700円減の1万500円、三重のコシヒカリでは前年比3,000円減の9,300円、千葉では同じく1,450円減の1万250円等である。現時点で、全国的に2割～4割の下落である。

佐賀県でも、すでに出荷された七夕コシヒカリの相対販売価格は、前年比1,000円減の16,000円、上場コシヒカリは前年比500円減の15,500円と、下落している。

この米価暴落の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の落ち込みなど、コメの需要が激減したことである。昨年秋、すでに過剰在庫が明らかになっており、これを解消するため、21年産の生産量を前年より36万トン減らす必要があるとして、政府は過去最大の主食用米の作付け削減を打ち出し、行政やJAを通じ、なりふり構わず産地や生産者に実行を迫り、目標はほぼ達成された。しかし、コロナ禍が長期化し、需要の減少が続く中、令和3年6月末民間在庫量は前年から20万トン前後上回って繰り越されることがわかり、21年度産の米価を暴落させ、22年産にも影響を及ぼしかねない事態になった。こうして、令和3年6月末のコメの民間在庫量は、適正とされる180万トンを大きく超え、219万トンに膨れ上がった。この過剰在庫が、米価を押し下げている。

こうした事態にもかかわらず、政府は「農家が自分で需要に合わせて生産をすべきだ」と「自己責任論」を繰り返し、年間約77万トンものミニマム・アクセス（最低輸入機会）米の輸入をやめようとはせず、米価下落にも無策である。

全国知事会も、来年度予算に向けた要望（6月）のなかで「需要環境改善の取り組みは、生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買い入れ数量を拡充する」よう求めている。

よって、米価下落の緊急対策として、下記のことを強く求める。

記

1　過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離すること。

2　こうした過剰備蓄米を、生活困窮者、学生、子ども食堂などへ供給すること。

3　法的義務もないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。

4　主食用米から作付転換を行うための助成金を大幅に拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様

衆議院議長　　　　大島　理森　　様

参議院議長　　　　山東　昭子　　様

農林水産大臣　　　野上浩太郎　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年10月1日

　提出者　武藤　明美　　井上　祐輔

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様