議案等の審議結果
決算特別委員長報告
委員長 岡口 重文
決算特別委員長の報告をいたします。
9月17日の本会議におきまして、本委員会に付託され閉会中の継続審査となっておりました、乙第66号議案「令和2年度佐賀県 歳入歳出決算の認定について」及び乙第67号議案「令和2年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」以上、2件の議案について、11月4日から11月17日まで、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月16日に全ての質疑を終了し、17日に採決に移り、まず、乙第66号議案を採決した結果、賛成者多数をもって、これを認定いたしました。
次に、乙第67号議案を採決した結果、全会一致をもって、これを認定いたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要について申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中での望ましい生活様式について、県民に対して県としての考えを周知するよう努められたい。
1 佐賀県の財政運営について、県庁内からの視点と外部からの視点を持ち適切な運営に努められたい。
1 消防団員の処遇改善について、国からの通知を踏まえ市町において検討が行われているため、県においては国と市町の調整役となり、地域の実情に応じた対応を講じられたい。
1 防災航空センターと地元消防団等との合同訓練は、消防団長を消防防災ヘリコプターに乗せるなど、今後の災害対応に有意義な訓練となるよう検討されたい。
1 職員の仕事の能率向上のため、庁内での喫煙に一定のルールを設けたうえで喫煙所設置について検討されたい。
1 定年延長を行う場合、管理職であった職員が知識や経験を活かした形で県庁に残れるよう検討されたい。
1 定年後の再就職について、農業の担い手不足解消のため、定年退職者と農業現場をつなぐ「定農連携」に取り組まれたい。
1 県庁の働き方改革について、職員の負担軽減のため、議会中の資料等の簡素化等、執行部の仕事の見直しについて取り組まれたい。
1 令和二年度から導入された事務マネジメント制度について、評価結果や課題を認識し運用していくことで、事務の適切な執行に努められたい。
1 令和二年度の県決算について、多額の実質収支額とその要因である歳出不用額の増加など、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったことを踏まえ、手堅い財政運営に取り組まれたい。
1 コロナ禍における令和2年度の収入未済額、繰越金、不用額の増加に対して監査委員から提出された意見等を踏まえ、今後の財政運営に取り組まれたい。
1 他県の例などを参考にして、知事公舎の利用料や中之小路賓館の活用方法について検討されたい。
1 県内の人身交通事故発生件数全国ワーストレベルからの脱却や悲惨な交通事故の絶無に取り組み、県民が安心して道路を利用できる交通環境の実現に努められたい。
1 交通事故防止について、引き続き対策を推進するとともに、信号機や横断歩道の整備が難しい場合も代替措置を講じるなど、住民の安全安心に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 豪雨災害の経験を踏まえ、平時から行政・社会福祉協議会・CSO等の連携体制の構築を図り、被災者のニーズに応じた円滑かつ効果的な被災者 支援活動を展開できるよう取り組まれたい。
1 県立図書館における新刊児童書の全点購入とともに、県内司書のレベルアップを図り、市町と一体となって読書環境の更なる充実に努められたい。
1 県民が生涯にわたり学び続けることができるよう、県民カレッジ等の学習機会の提供や生涯学習を担う人材育成を図り、ICT利活用など、アフターコロナを見据えた学びの環境づくりを進められたい。
1 クリーンパークさがについて更なる経営努力を重ね、補助金の縮減を図るとともに、施設の稼働期間の延長や稼働終了後の将来のあり方について関係者と協議し、検討を進められたい。
1 佐賀県医療センター好生館職員の勤務環境の向上や第四期中期目標の達成に向けた計画の策定について、好生館と意思疎通を図り具体的な取組みにつなげられたい。
1 ひとり親家庭が自立し、生活が安定するよう市町や関係機関と連携し、個々の家庭環境に応じた支援に取り組まれたい。
1 小中学生の道徳観を育成するため学校における道徳教育の推進とともに、家庭や地域と連携し、道徳教育の一層の充実に努められたい。
1 県立学校におけるオンライン教育について、コロナ禍に限らず災害時や不登校生徒の支援等においても有効なため、これまでの成果や課題をふまえより効果的なICT活用教育を実現されたい。
1 コロナ禍で開催された「SAGA2020 SPP杯 佐賀県高等学校スポーツ大会」の成功を今後に生かし、本県スポーツ界をけん引する子供たちへの支援に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 中小企業の持続的発展に向けた支援について、「新型コロナ対策資金」は、今後、返済が始まり厳しい状況も予想されることから中小企業に寄り添い、経営のアドバイスや返済計画等の支援に努めるとともに、「佐賀型店舗休業支援金」及び「時短要請協力金」は、課題を検証しつつ、財源を保障しながらも判断は地方へゆだねてもらうよう国へ要請し、コロナ禍における中小企業の下支えはもとより、新たな取組への支援も必要であるため、県政の発展に向け引き続き気概を持って取り組まれたい。
1 新たなまちづくり支援事業について、地域の持続的な賑わい創出が佐賀県全体に行き渡るように、引き続き取り組まれたい。
1 地域振興や若者を中心とした地域における新たな雇用を創出するため、企業誘致を積極的に推進するとともに、県内誘致企業へのフォローアップに努め、企業の県内定着や更なる発展、関連企業の誘致等に取り組まれたい。
1 「新産業集積エリア唐津」は、利便性も優れており、早期の企業誘致が実現するよう関係機関と連携を強化しながら取り組まれたい。
1 産業人材の確保について、人材流出が顕著な中にあって大学生や短期大学生の県内就職やUJIターン就職を促進するため、県内就職支援の取組への学生の参画や県外の方への情報発信を通じて佐賀や佐賀の企業の魅力を伝え、より一層力を入れて取り組まれたい。
1 「プロジェクト65」について、高校生の県内就職や人材の定着のため、県内企業と学校とのつながりが深まるよう努め、採用後の早期離職防止について引き続き取り組まれたい。
1 中山間地域農業について、様々な取組をさらに深め、課題や対応策などを関係機関と共有しながら、他地区への横展開等に活かし、中山間地域農業の課題の解決に向け取り組まれたい。
1 「中山間地域等担い手育成タイプ」について、中山間地域の水田農業が維持されるよう市町や関係機関・団体と連携し、担い手育成により一層力を入れ、さらなる事業展開に向け取り組まれたい。
1 「さが園芸生産888億円推進事業」について、稼げる農業が育成され、地域農業が活性化していくために新規就農者や後継者に対する支援を行い、初期投資の負担軽減や販路の開拓へ引き続き関係機関と連携し、園芸生産888億円を達成できるよう取り組まれたい。
1 頻発している施設園芸への大雨被害について問題点を把握し個別の対応や県単事業による対策等毎回被害に遭われている方の気持ちに寄り添った支援に取り組まれたい。
1 重要な役割を果たしている森林を適切に管理し、次の世代に引き継いでいくため、「佐賀県総合計画2019」に基づく間伐や広葉樹植栽のほか、山地災害危険地区などへの治山対策や、森川海人っプロジェクトなどのソフト対策により、多様な森林づくりに取り組まれたい。
1 玄海地区の活力を維持・向上させていくために基幹産業である漁業の振興を総合的に進めていくことが重要であるため、「新規漁業就業者支援事業」による新規漁業就業者の確保・育成に努め、「磯根資源造成対策事業」により磯根資源の管理や漁場環境の保全、藻場の繁茂に取り組まれたい。
1 新型コロナウイルス対策である「佐賀ん魚応援事業」及び「食べて応援！佐賀ん魚学校給食提供事業」は、食育にもつながるため今後も引き続き取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、地域交流・県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1 市町と連携し、地域の活性化に取り組む地域おこし協力隊の佐賀県への定住促進や活動しやすい環境づくりに努められたい。
1 九州佐賀国際空港については、コロナ禍における利用者数の減少を考慮した航空会社やテナント等への支援を行い、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた利用者数の回復や更なる成長に向けた取組を実施されたい。
1 SAGAアリーナについては、SAGA2024をはじめ、スポーツやイベント利用に加え、MICE開催誘致などを行い、県内の経済活動の誘発に取り組まれたい。
1 伝承芸能については、担い手の高齢化や若者の後継者不足に加え、コロナ禍による練習や行事の開催中止などにより技術の継承や世代交代が困難となっているため、伝承芸能次世代継承事業や学校現場との連携を通して、地元と一体となり、伝承芸能の継承に取り組まれたい。
1 障害者アスリートへの支援や障害者スポーツに係る練習環境の整備を行い、障害者や障害者アスリートが日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりに努められたい。
1 建設業については、県内の工業系高校生の県内建設業への就職促進、若手就業者の育成や女性就業者の定着支援、また、週休二日工事などの働き方改革による労働環境の改善に取り組まれ、将来の担い手確保に努められたい。
1 佐賀唐津道路、有明海沿岸道路や西九州自動車道などの広域幹線道路については、佐賀県の経済活動を支え、命をつなぐ重要な道路網であることから、その整備に当たっては、熱意や理念を持って、1日も早い完成に向けて取り組まれたい。
1 国が管理する県内四水系の直轄河川については、六角川水系における直轄河川激甚災害対策特別緊急事業などのハード対策をはじめ、各水系の河川改修や県民へ河川監視カメラのリアルタイム映像を提供するなどのソフト対策の両方を実施し、治水対策の更なる推進に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。