意見書案と採決状況（令和3年11月第11号）

意第11号

可決

原油価格高騰への対処を求める意見書（案）

経済産業省が本年12月8日に発表した12月6日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は168円であり、これは2014年8月以来、約7年ぶりの高値水準となっている。また灯油も値上がりしている。

昨春からの新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数が減少傾向にある今でも厳しい中で、現在、原油価格が高騰し、ガソリンや灯油、重油、軽油などの燃料価格の大幅な値上がりが、国民生活や産業に対し、さらなる打撃を与えている。

ガソリンや灯油価格の高騰は、地方での移動手段となっている自動車を利用する家計への直接的な痛手となることは言うまでもなく、さらに暖房利用等、燃料の利用機会が増える冬季を迎えるにあたり、県民生活にさらなる影響を及ぼすことが危惧される。

特に県内主要産業である農林水産業では、イチゴ・ハウスみかん等をはじめとする施設園芸の暖房用燃料や大型農業機械燃料、現在ピークを迎えている海苔業の加工乾燥用燃料、漁船・船舶の海上用燃料等への影響が大きく、また、トラック、タクシー、定期船といった運送業や交通産業、クリーニング業など多くの業種で、燃料代の高騰、石油関連製品の値上げによる仕入れ価格の高騰により、収益が圧迫され、県内産業も打撃を受けている。

よって国においては、原油価格の高騰が続いている状況を踏まえ、県民が安心して生活できるとともに、事業者が安定した経営が可能となるよう、さらなる対策を講ずることを強く求める。

記

1　ガソリンや灯油価格等の高騰によってさらに厳しい環境に置かれる方々に対して、ガソリン・灯油の購入費等への助成を講ずること。

2　現下のコロナ禍の厳しい経済状況に鑑み、事業者に対し、レギュラーガソリン160円／ℓ超相当分について緊急に支援を行うこと。また、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。

3　原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化をはじめ、あらゆる対策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年12月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 

衆議院議長              細田　博之　　様

参議院議長              山東　昭子　　様

内閣総理大臣　　　　岸田　文雄　　様

総務大臣　　　　　　金子　恭之　　様

財務大臣　　　　　　鈴木　俊一　　様

経済産業大臣　　　　萩生田　光一　様

農林水産大臣　　　　金子　原二郎　様

国土交通大臣　　　　斉藤　鉄夫　　様

内閣府特命担当大臣　山際　大志郎　様

（経済財政政策）

以上、意見書案を提出する。

　令和3年12月15日

　提出者　全議員

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様