令和3年11月定例会　意見書案と採決状況

意第12号

可決

新型コロナウイルス感染症禍における適切な財源確保を求める意見書（案） 

令和2年1月に国内で初めての感染例が認められた新型コロナウイルス感染症は、その後、感染拡大と縮小を繰り返し、我が国の社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしている。

また、いわゆる第5波といわれる感染拡大においては、その感染スピード、規模ともにこれまで経験したことのないものとなり、各地で医療提供体制が逼迫し、大きな社会問題となったことは記憶に新しいところである。

幸いにして令和3年8月後半から感染者数は急速に減少し、全国的な医療提供体制の崩壊は免れたものの、感染者数が激減した明快な答えは出ておらず、「第6波」を想定した医療提供体制の再整備が急務となっている。

そこで、国民の生命と健康を守るためには、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制を再整備すると同時に、同感染症対策以外の平時の医療提供体制も維持・充実していく必要があり、そのための財源が適切に確保されることが必須と考える。

先般、令和3年10月以降の医療機関等における感染防止対策支援の継続、及び新型コロナウイルス感染症の診療等における特例的な評価の拡充が決定されたものの、看護師の不足など依然として地域の医療提供体制は厳しい状況に晒されており、地域の実情にきめ細やかに応えた医療提供体制を確立するためには、引き続き国の支援が不可欠である。

よって国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を含めた医療提供体制の整備・拡充に向けた適切な財源確保を講じられるよう、強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　令和3年12月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        佐賀県議会 

衆議院議長              細田　博之　　様

参議院議長              山東　昭子　　様

内閣総理大臣　　　　岸田　文雄　　様

総務大臣　　　　　　金子　恭之　　様

財務大臣　　　　　　鈴木　俊一　　様

厚生労働大臣　　　　後藤　茂之　　様

内閣府特命担当大臣　山際　大志郎　様

（経済財政政策）

 

以上、意見書案を提出する。

　令和3年12月15日

 

　提出者　全議員

 

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様