議案等の審議結果
令和4年2月定例会 請願と採決状況
請第1号
採択
県庁舎敷地内などへの分煙環境整備に関する請願書
請願趣旨
2018年7月に、望まない受動喫煙防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、2019年7月1日から第一種施設を対象にした一部施行が行われ、2020年4月1日から全面施行された。
第一種施設である行政庁舎については、「原則敷地内禁煙。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」とされているが、佐賀県においては2019年7月から庁舎等における敷地内全面禁煙が実施されている。そのため、喫煙する来庁者や職員は、近隣のコンビニエンスストア等の喫煙場所に集中しての喫煙や路上での喫煙を余儀なくされており、却って「望まない受動喫煙」を誘発する状況になっている。
喫煙に際しては、周囲の方への心配りを行うなど、喫煙マナーが守られ、たばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存が図られることが何より大切である。その実現のため、国や佐賀県下20市町においても、その趣旨を踏まえ積極的に分煙に取組んでいると認識している。一方的な公共の場での禁煙ではなく、たばこを吸われる方と吸われない方双方の立場を考慮しつつ、利用目的や利用実態に応じた適切な喫煙場所の設置による分煙化により、「望まない受動喫煙」もより防止できるのではないか。
また、令和2年度佐賀県の地方たばこ税は約67億8,300万円となっており、その内訳は県税約9億5,200万円、市町村税約58億3,100万円である。零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店では、販売を通じて財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこ販売を行っているところである。また、佐賀県（令和2年産）では、葉たばこ耕作人員80名、耕作契約面積20,970アール、販売高約9億600万円の葉たばこ販売代金であり、本県（上場台地）における農業生産振興を支える重要な基幹作物として、耕作農家は、葉たばこ生産に農業経営を託し、自信と誇りを持って良質葉の生産に鋭意取り組んでいる。これ以上の過度な規制等により、喫煙場所が縮小されれば、我々組織への打撃だけでなく、当然税収も激減、行政予算への大きな影響は避けられないことが容易に想定される。
たばこは、たばこ事業法で規定された合法の嗜好品であり、また税収面からも全体で約2兆円、地方税だけでも年間1兆円を上回る貴重な財源であり、その使途は一般会計として各自治体の判断に委ねられている。「望まない受動喫煙」の防止に向け、分煙の推進に積極的に協力頂いている飲食業界においても、コロナ禍の大打撃もあり、大変な苦境に追い込まれている。一時的にでも、そのような苦しい状況の事業主支援にも活用できるのが、地方たばこ税であると自負している。
係る状況を踏まえて、たばこを吸われる方と吸われない方双方が気持ちよく生活できるよう、県庁舎敷地内への喫煙場所の早期再整備をはじめ、積極的に分煙環境を整えて頂きたく、下記の通り請願する。
記
1.県庁舎敷地内などにおいて、喫煙場所の再設置を求める。
令和4年3月1日
佐賀県議会議長 藤木 卓一郎 様
請願者
佐賀市駅前中央3-6-11
佐賀県たばこ販売協同組合 理事長 市丸 典夫 ほか2団体
紹介議員 全議員