令和4年2月定例会　意見書案と採決状況

意第2号

否決

厚生労働省の年金額0.4％引き下げ決定に反対する意見書（案）

 

 

本年1月21日、厚生労働省は、2022年度の年金支給額を、名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率を下回っているとして、昨年度から実施された「新年金改定ルール」により0.4％引き下げると発表した。

オミクロン株による爆発的な感染拡大と医療崩壊の危機という厳しい現実の中で、苦難を強いられている多くの高齢者の生活実態を無視した岸田政権の年金減額決定に、断固抗議するものである。

厚生労働省が公表した物価変動率はマイナス0.2％、賃金変動率はマイナス0.4％であった。2016年12月に強行可決された「年金制度改革関連法」で、「賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、賃金変動率に合わせて改定する」とした年金額改定の改悪ルールを昨年4月から実施しているために、賃金変動率に合わせて0.4％減額したものである。

加えて、賃金・物価による改定率がマイナスであるため、マクロ経済スライドによる「調整」という名の年金引き下げは実施せず、マイナス0.3％は翌年度以降に繰り越すことになった。(マイナス0.3％は、2021年度のキャリーオーバー分マイナス0.1％＋2022年度のキャリーオーバー-0.2％の合計である。)

これも「年金制度改革関連法」で導入され、すでに実施されている「未調整」分のキャリーオーバーで、実施可能な時は何年分でも繰り越し・合算して減額する際限のない年金引き下げのルールが敷かれている。

医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、最近の灯油の高騰、食料品の価格上昇、反対意見も多い後期高齢者の医療費の負担増など、高齢者の生活は厳しさをより増している。

コロナ禍の下、高齢者に厳しい生活を強いることは許されることではない。年金引き下げの決定を撤回するとともに、高齢者が安心して暮らせる年金制度の構築を強く求めるものである。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　令和4年3月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        佐賀県議会  

衆議院議長　　　　細田　博之　　様

参議院議長　　　　山東　昭子　　様

内閣総理大臣　　　岸田　文雄　　様

厚生労働大臣　　　後藤　茂之　　様

 

以上、意見書案を提出する。

　令和4年3月18日
 

　

　提出者　　 武藤　明美　　井上　祐輔

 

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様