地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書（案）
政府は、令和2年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定した。
近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において、「地方公共団体情報システムの標準化」が決まり、令和2年度、3年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1825億円を基金として計上した。
国では、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和5年から令和7年にかけて、Gov-Cloud（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状態となっている。また、高齢者はデジタル化になれていない方も多く、ネットの環境が整っていない地域もある。政府においては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の事項を実施するよう要望する。
記
1 令和7年度までとした移行の目標時期について、地方公共団体が、実情に応じて、独自で設定する等の必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、
移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
2 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。