令和4年9月定例県議会は、9月1日に開会し22日間の会期を経て9月22日に閉会しました。
本定例会では、令和4年度一般会計補正予算案など28議案が審議され、予算議案及び条例議案等21件、意見書案3件が可決されたほか、人事議案1件が同意されました。なお、「令和3年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され継続審査となりました。
予算関係では、6月補正後の情勢の推移に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰に対応するための事業費など、令和4年度一般会計予算に106億2,426万円を追加する補正予算案（追加後総額5,861億5,151万円、対前年同期比3.6％減）のほか、財政調整積立金特別会計補正予算、公債管理特別会計補正予算、港湾整備事業特別会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算、工業用水道事業会計補正予算の合計6件の補正予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、森林環境の保全に関する施策を引き続き行っていくため、個人及び法人の県民税の均等割の税率の特例期限を延長する「佐賀県森林環境税条例の一部を改正する条例案」など、10件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和4年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、5件の議案が原案のとおり可決されました。このほか、岡陽子氏を公安委員会委員に任命することに議会の同意を求めた「公安委員会委員の任命について」の1件の議案が、同意されました。
意見書案関係では、私立中学校・高等学校教育の重要性を鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や私立中学校・高等学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう政府及び国会に強く要望する「私学助成の充実強化等に関する意見書案」など、3件の意見書案が可決されました。
本会議（一般質問）では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、知事の政治姿勢、佐賀空港の自衛隊使用要請、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所、安倍元総理の国葬、環有明海振興策、地方債の活用による積極財政、SAGA2024国スポを見据えた競技力向上、観光振興、山地災害対策、有明海西南部地区のノリ養殖の振興、社会教育、水田農業の振興、佐賀城公園の整備、地域内経済循環の促進、県立高校における普通科の在り方、教育のデジタル化、投票率の向上などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。