令和5年2月定例会　概要

令和5年2月定例会概要

令和5年2月定例県議会は、2月16日に開会し23日間の会期を経て3月10日に閉会しました。

本定例会では、令和5年度佐賀県一般会計予算案など79件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等71件、意見書案1件が可決、予算専決議案1件が承認、人事議案1件が同意されたほか、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

令和5年度当初予算関係では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、本県の飛躍のため、時代に即した施策を時機を逃さず実施するための令和5年度佐賀県一般会計予算案（総額約5,365億4,400万円、対前年比6.0％減）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など17件の予算案が原案のとおり可決されました。

令和4年度補正予算関係では、令和4年度一般会計予算を107億4,888万円減額する補正予算案（減額後総額約5,995億3,945万円、対前年比6.5％減）のほか、災害救助基金特別会計補正予算案、工業用水道事業会計補正予算案など16件の補正予算案が原案のとおり可決されました。また、予算専決議案として、地方自治法の規定により令和4年12月22日に専決処分された「令和4年度佐賀県一般会計補正予算（第7号）の専決処分について」の議案1件が承認されました。

条例議案では、インターネットによる誹謗中傷等、情報化等の進展に伴い、複雑多様化している様々な人権問題を解消していくため、新たな条例を制定する「全ての佐賀県民が一人一人の人権を共に認め合い、支え合う社会づくりを進める条例（案）」など、26件の条例議案が原案のとおり可決されました。

条例外議案では、令和5年度の包括外部監査契約を締結する「包括外部監査契約の締結について」など、12件の条例外議案が原案どおり可決されました。

人事議案では、委員の任期満了に伴い新たに角貞樹氏を委員に選任する「監査委員の選任について」の1件の人事議案が同意されました。

意見書案関係では、国が諌早湾干拓の潮受堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を求めた請求異議訴訟で、最高裁が漁業者側の上告を棄却し、確定判決に基づく開門の強制執行は許さないとした高裁判決が確定したたことを受け、国に対し、有明海が以前のような「宝の海」に戻ることができるよう、関係する者の意見やその思いをくみ取り、早期に問題の解決を図るよう強く要望する「有明海再生に係る諸問題について解決を図るよう求める意見書案」の1件が可決されました。

請願では、佐賀県私学助成をすすめる会会長 古賀千花子氏 ほか4人から提出された、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善および教育施設の充実を求める「私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書」が採決の結果、採択されました。

本会議（代表質問、一般質問）では、知事3期目の県政運営をはじめ、知事の政治姿勢、県立大学の設置関連、財政運営、新型コロナウイルス感染症への対策、佐賀空港へのオスプレイ配備関連、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、有明海の再生関連、SAGA2024関連、少子化対策、消防団関連、コロナ後の観光施策、自発の地域づくり、農業・林業の振興、有害鳥獣対策、エネルギー行政、福祉行政、道路整備、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。