平成28年6月定例会 知事提案事項説明要旨
本日、平成28年6月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成28年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、平成28年熊本地震への対応及び当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
平成28年熊本地震により、69名が犠牲となられ、今なお1名の方が行方不明となられております。また、約13万3千棟の住宅が損壊し、多くの方が住まいを失うなど、甚大な被害が生じています。
このたび犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
本県におきましては、県内でも震度5強を観測し、引き続き警戒・対応を必要とする状況の中ではありましたが、熊本県及び大分県で甚大な被害が生じていることが判明していたことから、本震発生当日の午前10時の段階で両県庁にリエゾン派遣を決定し、現場の状況やニーズを把握するとともに、県の備蓄物資をいち早く救援物資として送るなど、迅速な初動対応を行いました。
また、九州・山口9県災害時応援協定に基づき、カウンターパートが熊本県阿蘇郡西原村に決定した時も、直ちにリエゾンを派遣するとともに、翌日には県独自で避難所運営等の支援に充てるための職員派遣を開始しました。そして、GM21ミーティングにおきまして、オール佐賀県による支援を申し合わせ、これまでに延べ3,841名の県・市町職員を西原村などに派遣し、避難所運営支援や住家被害認定調査などの業務に従事させています。
また、被災された方々の受入れにつきましては、県内医療機関・福祉施設が被災地から患者・入所者の方々の受入れを行われているほか、県・市町が公営住宅で、そして県内のホテル・旅館が客室での受入れを行われており、これまでの受入れは、公営住宅に30世帯75名、ホテル・旅館に延べ1,990泊となっています。
さらに、学校への転入学などの相談にも対応するなど、本県に一時的に避難されている被災者の方々に、きめ細やかな生活支援を行っているところです。
加えて、熊本県内におきましては、本県が誘致いたしましたNPO法人をはじめ、佐賀県内のNPO法人が相互に連携を図りながら、支援物資の調達・配布、バルーンシェルター等による避難所の設置・運営、ボランティアの派遣・受入れ、ペット一時預かり所の設置などを行われております。
このほか、これまでに県民の皆様などから、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀善意銀行、県内各地に設置した募金箱などを通じて、約2億4千万円の義援金が寄せられているところです。
このように、行政だけでなくNPO法人や関係機関の皆様、そして県民の皆様が同じ思いを持ち、まさにオール佐賀県での支援が展開されているものと考えております。
こうした支援に御尽力、御協力いただいております関係者や義援金など様々な形で支援いただいている皆様に、厚くお礼を申し上げます。
熊本県は同じ「肥」の国の仲間であります。一日も早く、復旧・復興が進み、被災者の皆様に落ち着いた生活を取り戻していただけるよう、引き続きオール佐賀県で力を合わせ、被災地に寄り添った、支援を続けてまいりましょう。
一方、本県におきましては、大きな被害こそなかったものの、県内宿泊施設において、5月10日までの間に、延べ約15,000泊のキャンセルが発生するなど、県内観光業に大きな影響が生じていることから、時機を逸することなく観光対策に力を入れて取り組んでまいります。
また、災害対応面では多くのことを学びました。
本県は、これまで比較的災害が少ないという地の利のある土地ですが、逆にそれは災害対応に当たる職員の熟度・練度が上がりにくい環境にあるとも言えます。
災害への初動は、その状況等に応じて臨機応変に対応しなければならず、法律、条例、防災計画、関連マニュアルに定められていること以上に、常に現場判断が求められるものです。通常業務とは異なる災害対応を肌身で感じ、理解することは、本県の災害対応力や職員の熟度・練度の向上につながること、また、常に現場判断が求められることを踏まえ、管理職を含めて積極的に派遣を行っています。今後、これらの職員の経験・意見も活かし、本県の災害対応力の向上に努めてまいります。
さらに、今回の震災では、九州佐賀国際空港が警察・消防・NPO法人・災害派遣医療チームのヘリコプターの支援拠点として活用されたほか、鳥栖市に所在する民間の物流企業の倉庫が物資集積拠点として活用されるなど、改めて、南海トラフ地震等の緊急事態に対して、本県を九州における被災地支援の拠点として機能させる必要性を強く感じたところです。
このため、九州佐賀国際空港を防災拠点として活用すること、そのための機能強化を検討することなどについて、河野防災担当大臣をはじめ3大臣に対し提案しました。
また、県民の皆様におかれましては、改めて、地震の恐ろしさや、防災・減災の大切さを実感されたと思いますので、これを機会に、住宅などの耐震化や、食糧・飲料水などの備蓄、災害発生時の行動などにつきまして、今一度考えていただきたいと思います。
県といたしましても、一連の対応を通して、様々な気づき、経験、教訓を得ることができましたので、今後の防災対策強化に、総合的にしっかり取り組んでまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
まず、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
私は、知事就任間もない昨年2月13日に当時の左藤防衛副大臣から初めて計画について説明を受けました。その時は、内容に曖昧な点が多いと感じたことから、防衛省に対し、計画の全体像・将来像を明確にするよう求めました。
これに応える形で、昨年10月29日に中谷防衛大臣から防衛省の計画についての説明があり、その際、大臣は米海兵隊の佐賀空港の利用については取り下げられました。
また、この日以降、中谷防衛大臣からの説明内容について精査を行い、疑義等については九州防衛局とこれまで3往復にわたって質問・回答のやり取りを行いながら、計画の全体像・将来像の明確化に努めてきたところです。
そして、去る6月3日に若宮防衛副大臣が本県を訪問され、5月に実施された現地調査を踏まえた施設配置の計画案や環境面に配慮した排水対策の考え方などについて説明がありました。今回の副大臣の説明を精査するとともに、改めて計画の全体像・将来像について、項目的に抜けている点や漏れている点がないかなどの観点で確認作業を行っているところですが、私が初めて説明を聞いた1年半前と比較するとかなり明確になり、一定程度の内容が示されたのではないかと思っています。
今後は、有明海漁協が、県と一緒になって防衛省に向き合いたいとの意向を示されていることから、県としても有明海漁協とよく話をし、まずは、防衛省からの要請内容について共同で確認作業に取り組んでまいりたいと考えています。
また、佐賀空港建設時に県と関係者で締結した公害防止協定の解釈等については、佐賀市や有明海漁協と共通認識を持つことが大切であると思っていますので、これからも機会を捉えて、説明等を行いたいと考えています。
なお、防衛省が県議会をはじめ佐賀市や地域住民等に対し説明をされていくと思いますので、その説明の場における様々な議論も注視していきたいと考えています。
県民の安全安心に関わる重要な課題であることから、今後ともプロセスを大切にしながら、しっかりと対応してまいります。
次に、九州佐賀国際空港について申し上げます。
平成27年度の九州佐賀国際空港の利用者数につきましては、東京便、成田便、上海便、ソウル便の各路線とも過去最高を更新し、全体の利用者数も初めて63万人を超えました。
一方で、熊本地震の影響によるティーウェイ航空のソウル便の一時的な運休や観光客の減少により、国内線・国際線ともに利用者数や予約数に影響が出てきています。
県といたしましては、一日も早い利用者数の回復に向け、本県はもとより九州に関する風評被害対策として、正確な情報発信を行うとともに、観光対策と併せて誘客対策に取り組んでまいります。
また、「佐賀空港がめざす将来像」に掲げた、LCCの拠点空港化を推進し、九州におけるゲートウェイ空港の地位を確立するため、引き続き各航空会社と連携を図りながら、九州佐賀国際空港の認知度アップや利用促進に努めるとともに、国内外のハブ空港とを結ぶ路線の誘致、既存路線の増便、受け皿となる空港施設の機能強化に取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
フリーゲージトレインの開発の遅れに伴い、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに九州新幹線西九州ルート検討委員会が設置され、武雄温泉～長崎間が完成する平成34年度における開業の在り方について議論されてきたところです。
そもそも、九州新幹線西九州ルートについては、
・現在、在来線である長崎本線の肥前鹿島を通る路線が、嬉野温泉、新大村を通る路線に振り替わるものであること
・新幹線の一番の整備効果は、時間短縮効果でありますが、博多～長崎間で期待されている28分という時間短縮効果の大半は長崎県側にもたらされ、例えば佐賀駅では、2分程度と時間短縮効果がほとんど見込めないこと
など、全国の整備されている新幹線において、本県の立場は、特殊、かつ、厳しい状況であります。このような状況の中、並行在来線の取扱いについて県を二分するような議論を経て、実質約225億円という大きな負担を受け入れてまでも、本県が西九州ルート着工を苦渋の思いで決断した理由は、フリーゲージトレインの全線開業によって、山陽新幹線と博多駅で直結し、関西・中国方面からの誘客などによる経済波及効果を期待したからでありました。
このような背景の中、フリーゲージトレインの開発が遅れ、フリーゲージトレインによる全線開業が実現できない場合には、本県が期待した経済波及効果が得られない状況になることから、容易に受け入れられるものではありませんでした。
そこで、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの九州新幹線西九州ルート検討委員会において、本県の置かれている状況や考え方、そして私自身の思いなどについて改めて説明しました。
一方、武雄温泉～長崎間の新線区間が平成34年度に完成する予定であり、当該沿線自治体において開業に向けたまちづくりが進められています。このような状況であることに鑑み、本県として苦渋の状況の中で、平成34年度の暫定開業が議論されるのであれば、本県として特に考慮いただきたい事項として、
・暫定的な開業のために必要となる追加負担を本県に求めないこと
・長崎本線の特急本数を、一定程度確保すること
・肥前山口～武雄温泉間の全線複線化工事を確実に実施すること
などを要請し、一定の配慮をいただきました。このようなことから、武雄温泉駅での対面乗換方式による暫定開業を受け入れるという判断をいたしまして、去る3月29日に関係者と合意したところであります。
今後、県といたしましては、国に対してしっかりと、フリーゲージトレインの開発を進めるよう求めていくとともに、県議会をはじめ、市町や関係機関とも連携を図りながら、開業効果が十分に発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、原子力発電について申し上げます。
5月17日に九州電力から県に対して、玄海原子力発電所に整備を計画していた免震重要棟を、耐震構造の緊急時対策棟に変更する旨の説明があったところです。
九州電力におかれては、今回の説明にとどまらず、原子力発電所の安全安心に関することについては、丁寧に説明する姿勢を今後とも取り続け、信頼関係の構築に努めていただきたいと考えています。
原子力発電所は安全性が確認されることが大前提であることから、一元的に規制監督権限を有する原子力規制委員会において、耐震構造への変更を含めて、厳格に審査を行っていただきたいと考えています。
玄海原子力発電所3、4号機につきまして、現在、規制基準への適合性審査が行われているところであり、この審査につきましては、いつ終了するのか見通しがつきにくい状況ではありますが、審査後の手続に係る対応につきましては、審査が進んだ段階で、先行する事例における関係者の対応状況や国の考え方を確認した上で、県としての考え方を整理していきたいと考えています。
県といたしましては、引き続き国や事業者の安全に対する取組を注視したいと考えています。
次に、有明海の再生について申し上げます。
諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門調査につきましては、国、開門を求める漁業者及び開門差止めを求める干拓地農業者等との三者による和解協議が続いているところです。
県といたしましては、裁判の当事者ではないことから、漁業者に寄り添いながら、これらの協議の状況を注視したいと考えています。
一方、水産資源の回復は待ったなしの状況であり、タイラギ漁が4年連続の休漁となるなど、漁家経営は厳しい状況が続いていることから、5月24日に森山農林水産大臣に面談し、
・漁家経営の安定に向けて、漁業者が水産資源の回復を実感できるような取組を一層推進すること
・福岡高裁の確定判決に基づき、万全の対策を行った上で開門調査を早期に実施すること
を提案したところです。
県といたしましては、宝の海である有明海の再生につながるよう、国や有明海沿岸の関係県と連携を図りながら、水産資源の回復にしっかりと取り組んでまいります。
次に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について申し上げます。
現在、協定署名各国において、国内承認手続が進められる中、我が国においては、先日まで開催されていた第190回国会で、協定の承認案と関連法案の審議が始まったものの、承認・成立は見送られ、衆議院において継続審議とされたところです。
国は、昨年10月の大筋合意以降、合意内容や「総合的なTPP関連政策大綱」、関連対策予算、経済効果分析などを公表してきましたが、依然として、県内の農業者を中心として不安や懸念が解消されているとは言えません。
TPPにつきましては、国が、地域経済に与える影響について、現場にできるだけ近いところで丁寧に情報提供と説明を行うとともに、国の礎である農林水産業について万全の対策を講じるなど、責任を持って対応すべきと考えています。
県といたしましては、今年度に入り、4月、5月と、関係大臣へ要請を行ったところであり、私が対策本部長を務めるTPP対策本部において、引き続き情報収集や対応策の検討などを行うとともに、県内の様々な声や関係団体の意見を聴きながら、適宜必要な対応を行ってまいります。
次に、タマネギの「べと病」について申し上げます。今年は特に、タマネギに大きな被害をもたらす「べと病」が大発生し、これまで経験したことがない収穫量の大幅な減少が見込まれています。
このため、県では、5月23日に市町やJAなどと「タマネギべと病対策会議」を設置し、次年産の被害軽減対策などを速やかに検討・普及していくこととしています。
また、先日、森山農林水産大臣に対し、産地の厳しい実情を説明し、大臣からも、国として全面的な支援・協力をしていくとの回答をいただいたところです。
タマネギは、本県農業の基幹となる重要な品目であることから、生産者の方々をはじめ、関係者と一緒に、「べと病」被害の防止対策に全力で取り組んでまいります。
次に、城原川ダム事業について申し上げます。
城原川ダム事業の検証につきましては、5月に4回目の「検討の場」が開催されました。私自身も、昨年3月の水没予定地訪問や11月の市民団体との現地視察などを通して、改めて城原川の治水対策を早期に実施する必要性を感じました。そして、今回、検証作業が透明性・客観性を大切にしながら進められたことを評価し、「ダム事業を継続する方針」について異論が無い旨、国に回答いたしました。
国において、対応方針の決定と治水対策を早急に進めていただくとともに、対策を進めるに当たっては、野越しなど先人たちの工夫を含めた自然環境や景観への配慮、コスト縮減・工期短縮のほか、関係住民への丁寧な対応についてお願いしたところであり、県といたしましても、できる限り協力してまいります。
次に、学校給食への異物混入対策について申し上げます。
学校給食への異物混入事案は昨年度16件、今年度もすでに7件発生しており、特に、ボタン電池や金属片など、子どもの健康に支障をきたすものが混入するという、絶対あってはならない極めて憂慮すべき状況と認識しているところです。
このような中、給食への異物混入を防ぐためには、県・市町・学校・民間業者が一体となって取り組む必要があると考えたことから、GM21ミーティングにおきまして、「学校給食安全安心緊急対策」として、異物が混入しやすい工程ごとの対策を提案したところです。
具体的には、食材・納入段階につきまして、
・全納入業者を対象とした異物混入対策に特化した研修会
・米飯・パン納入業者に対し、保健福祉事務所の立ち入り指導
を行うとともに、調理段階につきまして、民間・学校の全調理責任者を対象に研修会を5月中に開催しました。
また、昨年度から異物混入事案が多く発生していた委託業者に対しては、個別に安全安心な学校給食の提供に関する要請をいたしました。その中で、学校給食を請け負うということは、単に料理を出すということではなく、将来の子どもたちの体をつくることに貢献する、とても崇高な業務であるということを、全従業員に対し徹底することを含めて、安全管理体制の確立を要請し、共に改善方策を探っていくこととしました。
これを受けまして、5月31日に委託業者から、改善計画書が提出されたところです。
県といたしましては、全ての子どもたちが学校給食の時間を楽しく過ごせるように、安全安心な学校給食を提供する環境づくりに、全力で取り組んでまいります。
次に、「中山間地・離島・県境振興対策本部」について申し上げます。
中山間地・離島・県境地域を大切にしていくことが「さが 創生」の大きなポイントであることや、地域の現場で起きていることを直接把握し、県の施策にフィードバックしていく仕組みを作ることが必要であるという思いから、「中山間地・離島・県境振興対策本部」を設置し、1回目の会議を5月20日に開催しました。
この本部は、現場を第一とし、現場から声を吸い上げ、地域に寄り添って対応する「現場即応型本部」にしていきたいと思っています。
中山間地・離島・県境地域の振興につきましては、「自発の地域づくり」をスローガンに、県と市町が連携しながら、地域の現場の課題を吸い上げ、解決につなげてまいります。
次に、日本遺産の認定について申し上げます。
有田焼創業400年を迎えた本年4月25日に肥前窯業圏での陶磁文化が、「日本磁器のふるさと肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」として、日本遺産に認定されました。
これは、佐賀・長崎両県で、「地方創生に係る佐賀県と長崎県との連携協定」に基づき取り組んできたものです。佐賀・長崎両県が誇る本物の地域資源である多彩な肥前陶磁文化の魅力と価値を、県民の皆様をはじめ国内外の多くの方々に知っていただくとともに、肥前窯業圏を訪れていただけるよう、引き続き長崎県及び関係市町・団体と連携を図りながら、様々な事業に取り組んでまいります。
今回の認定を契機として、肥前窯業圏を次の100年に向けて、さらに発展させるとともに、輝かしい未来のための礎をしっかりと築いてまいります。
次に、本県のスポーツについて申し上げます。
久光製薬スプリングスが、天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会で四連覇を達成し、またV・プレミアリーグ女子大会で2年ぶり5回目の優勝を収められました。シーズンの終盤で3連敗した時は心配しましたが、中田監督をはじめ、皆がそれぞれの役割をしっかりと果たし、全員が支えあい、最高の結果を出されました。これからも、世界を目指して頑張っていただきたいと思います。
県といたしましても、今後とも更なる県内スポーツの振興に取り組んでまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、当初予算編成後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 52億8,700万円
特別会計 約 5億1,800万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 4,365億8,500万円
特別会計 約 1,042億3,800万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、熊本地震への対応といたしまして、被災地への今後の人的・物的支援や被災者受入れ支援に係る経費を計上することといたしました。
また、地震により生じている風評被害を払拭し、地震の影響で落ち込みを見せる県内観光業や九州佐賀国際空港利用の早急な回復を図るため、国の交付金を活用し、九州観光推進機構と連携しながら、県内宿泊旅行商品の割引などを行うことといたしました。
さらに、県単独事業として「観光復興キャンペーン」と銘打ち、佐賀県観光連盟による韓国、中国、台湾への効果的な情報発信、レンタカーキャンペーンや旅行会社への商品造成支援の拡充、さらには海外との双方向利用の促進による路線の安定を図ることといたしました。
このほか、今回の地震においても、被災地の情報収集や調整等のため職員を直ちに派遣しました。こうした大規模な災害が発生した場合には、まずは現地の状況やニーズといった様々な情報を速やかに把握することによって、的確な災害対応を行っていくことが重要であることから、職員を被災地に直ちに派遣するために必要な資機材を積載した車両を整備することといたしました。
高等教育機関の充実につきましては、若い世代の県外への人口流出を食い止めるとともに、地域に活力を与えるため、県内の高校生などが進学するに当たって、県内で高等教育機関を選択できる環境を整えることが重要だと考えていることから、学校法人永原学園が行う西九州大学地域看護学部の小城市への設置について、施設整備に対し支援することといたしました。
「子育てし大県たいけん“さが”プロジェクト」につきましては、馳文部科学大臣、加藤内閣府特命担当大臣、厚生労働省に対して、保育士の処遇改善や多子世帯の保育料軽減措置に係る所得制限の撤廃を提案しました。また、このたび保育士を確保するため、資格取得を目指す学生に対する修学資金、有資格者への再就職準備金の貸与などを行うことといたしました。さらに、入院する子どもの家族の負担を軽減するため、家族が宿泊できる「ファミリーハウス」の施設整備に対し支援することといたしました。
生涯を通じた健康づくり及びがん対策の推進につきましては、がん検診や特定健診の受診率向上のための環境づくりを進めるため、佐賀県総合保健協会と佐賀県医師会成人病予防センターが統合し、県立病院好生館跡地へ移転改築する施設整備に対し支援することといたしました。
チャレンジする企業や起業家の育成支援につきましては、ITやクリエイティブ関連産業の飛躍と若者・女性への魅力的な就業機会の創出を図るため、企業や人材が相互に連携・競争する環境を作るとともに、ビジネスの創出や高度化に必要な支援などを行うことといたしました。
グローバル社会を生きぬくSAGA人材づくりにつきましては、県立佐賀農業高等学校が文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受けたことから、同校において農業高校の専門性を活かした農業分野のグローバル・リーダーを育成する教育プログラムの研究開発を行うことといたしました。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県税条例等の一部を改正する条例（案）」など3件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
最後になりますが、5月30日にICT人材の育成などを行うマイクロソフトイノベーションセンターの西日本初となる開設に向けた産学官による5者連携の協定を締結しました。また、6月1日には、軸受けの分野で世界トップの技術とシェアを誇る大同メタルの佐賀工場が開所されました。いずれも本県の「ひと」や「もの」が評価され、その将来性に期待していただきこの日を迎えたものです。これからも、こうした皆様の力を結集して、本県の強みである「ものづくり」「ひとづくり」に尽力することで、持ち直しが続いているものの、足もとでは観光業など一部で熊本地震の影響がみられる本県の経済を浮揚させていきたいと考えています。
以上、平成28年熊本地震への対応、当面の諸課題への対処方針、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。