令和4年1月臨時会　知事提案事項説明要旨

 

　令和4年1月臨時県議会の開会に当たり、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況、提案事項などについて御説明申し上げます。 

　佐賀県では、年明けから、新たな変異株オミクロン株による感染が広がり始めました。今月5日に二桁の感染を確認してから一気に増え始め、18日以降は200人を超える日が続き、昨日は323人の感染を確認しています。感染スピードが著しく速く、家庭、職場、学校や保育園での感染が次々に連鎖し、感染のループが至るところで発生しています。一方で、オミクロン株の症状は、ほとんどが軽症・無症状であり、現在まで重症者はゼロです。現状で気を付けているのは、高齢者や基礎疾患のある方が中等症となっていくこと、それにより病床使用率が高まることです。県では佐賀型オミクロン対応オペレーションとして、医師の判断で病院での治療が必要な方のみを入院とし、軽症、無症状の方はホテルか自宅での療養とすることで、リスクの高い方を確実に入院治療に繋げるとともに、病床のひっ迫を防いできました。しかし、連日200人を超える感染確認が続く中で、病床使用率は徐々に上昇しています。 

コロナ対策のミッションは、通常診療や救急医療が常に受けられる医療環境を堅持することです。できる限り感染拡大を抑え、リスクが高い方の感染を防ぎ、医療のひっ迫を防いで医療環境を守っていきたいとの考えで、24日に国に対し、福岡県及び大分県とともに「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。これは、北部九州が一体となって取り組む意義、県民の皆様へのアナウンス効果を考えたからです。昨日、国は「まん延防止等重点措置」の佐賀県への適用を決定し、期間は1月27日から2月20日までとされたところです。県では、重点措置の範囲について、オミクロン株の感染スピードが著しく速く、地域を問わず感染が拡大していることを踏まえ、県内全域を対象とします。また、国の方針により、飲食店に対する時短要請を行います。このため、時短要請に協力した飲食店への協力金など、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。 

この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、 

　　一般会計　　　 　約36億5,500万円 

となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、 

　　一般会計　　　約6,421億9,500万円 

となっております。　 

　次に、予算案の内容について申し上げます。 

　「まん延防止等重点措置」における飲食店への時短要請については、国が方針を示しています。営業時間については、感染防止対策に必要な取組を遵守する認証店は21時まで、認証店以外は20時までです。なお、酒類の提供ができるのは認証店のみとなります。また、国のスキームでは、協力金については、認証店は一日当たり2万5千円から7万5千円、認証店以外は3万円から10万円となります。今回、県では、感染対策を頑張っている認証店のほうが、酒類を提供できるとはいえ協力金が低いことへの問題意識から、認証店の皆様に、選択に悩むことなく少しでも気持ちよく時短要請に協力して頂きたいとの趣旨で、認証店に対する協力金について、一日当たり3万円から10万円となるよう県独自で上乗せすることとしました。また、認証店への申請を考えている飲食店に迅速に対応するため、県職員による「現地認証チーム」を編成し、申請について現地確認を行い認証を進めています。飲食店の皆さんには心苦しい限りではありますが、ぜひ県を挙げての取組ということで、チーム佐賀として取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 

　最後になりますが、明日から佐賀県では全県下で「まん延防止等重点措置」が適用されます。オミクロン株による重症化は少ないものの、感染が広がるほど、リスクの高い方の感染が増え、中等症に悪化する患者が増えていくことから、感染拡大はできる限り防いでいきたいと考えています。このためには、お一人お一人の基本的な感染予防対策や、大人数・長時間での会食を避けるなど、県民の皆様の意識と行動が大変重要であります。医療環境を守り続けるために、県民の皆様、そして医療従事者の皆様とともに、チーム佐賀・オール佐賀で一つになって乗り越えていきましょう。 

　以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。 

　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。