コロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰が家計、事業経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いている。「物価高倒産」は前年度比3．4倍(帝国データバンク4月10日)に上っている。
インボイス制度が実施されれば、消費税の免税事業者への新たな税負担や過酷な実務負担が押し付けられている。すでに、「インボイス登録しないと回答したら3月で契約が打ち切られた」事例が出ている。小規模事業者の取引排除が広がれば、地域経済はますます疲弊することになる。
影響を受けるのは小規模事業者やフリーランスだけではない。太陽光パネルを設置して売電している家庭や敷地に飲み物などの自動販売機を設置している家庭にもインボイス発行事業者登録に関する働き掛けが行われている。
国会ではインボイス制度が実施されることで電気代が値上がりすることも明らかにされた。シルバー人材センターへの発注単価を引き上げるように政府は自治体に求めているが、こうした対応は住民の負担増にもつながりかねない。
政府は161万者がインボイス制度の対象になり、2,480億円の増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税の増税策である。
いまインボイス制度が始まれば、コロナ禍や物価高から事業の維持・再建を図ろうとしている中小事業者やフリーランスに大きな足かせとなることは火を見るより明らかである。
よって、インボイス制度の実施延期を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
内閣府特命担当大臣 後藤 茂之 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和5年7月5日