いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう、医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また多発する大規模災害への対策も迫られている。これらに対応する地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
このため、2024年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、以下の事項の実現を求める。
記
1 社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保をはかること。
2 とりわけ、今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充をはかること。とくに、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
3 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正にむけては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
4 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、5類移行後におけるワクチン接種体制や保健所も含めた医療提供体制について、自治体での混乱が生じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供などを行うこと。
5 「まち・ひと・しごと創生事業費」の1兆円については、新たに「地方創生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維持・発展にむけて、より恒久的な財源とすること。
6 会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、その財政需要を十分に満たすこと。
7 特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
8 デジタル化における自治体業務システムの標準化については、引き続き「地域デジタル社会推進費」に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。とくに戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加については、自治体において相当な業務負荷が予想されることから、現場における意見を十分に勘案しながら、必要な経費を国の責任において確保すること。
9 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、人口による配分を3割とする現行の譲与基準を見直すこと。
10 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
デジタル大臣 河野 太郎 様
内閣官房長官 松野 博一 様
内閣府特命担当大臣 岡田 直樹 様
（地方創生）
内閣府特命担当大臣 小倉 將信 様
（こども政策 少子化対策）
内閣府特命担当大臣 後藤 茂之 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和5年7月5日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 大場 芳博 様