健康保険証の廃止などを定めた改正マイナンバー法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律)が、第211回通常国会で成立し、政府は令和6年秋からマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組を加速していくため、現行の健康保険証を原則廃止するとしている。
厚生労働省はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある人に対しては、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行する方針を明らかにしているが、資格確認書は被保険者本人が申請しないと交付されなくなり、マイナ保険証を取得しない人は資格確認証の取得、更新の手続きを強いられることになる。
医療保険制度は国民の生命に直接かかわるものであり、受療権を守るためにシステムや制度は安全、確実なものとすることが求められる。
よって国においては、国民の不安の声を率直に受け止め、誰もが安心して医療を受けることができる社会保障制度を維持するため、現在の「健康保険証」を継続することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 鈴木 淳司 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
デジタル大臣 河野 太郎 様
以上、意見書案を提出する。
令和5年10月4日