佐賀県教育委員会では、本県に学ぶ児童生徒の学力向上に向け、ICT利活用教育の推進を本県教育の最重要施策と位置付け、今年度から新たに「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んでいます。
こうした中、今年8月、県立武雄青陵 中学校が総務省「フューチャースクール推進事業」並びに文部科学省「学びのイノベーション事業」の実証校として認定されたことから、県教育委員会では同校を「先進的ICT利活用教育推進事業」の新たな実証研究校として位置付け、県立致遠館中学校等と併せて実証研究に取り組むこととしました。
そこで、このたび、本事業の円滑な実施に向けて、教育委員会や学校関係者、保護者等で組織する地域協議会を設置し、第1回の会合を下記のとおり開催しました。
記
1 日時 平成23年11月24日（木曜日）17時～18時30分
2 場所 佐賀県立武雄青陵中学校 小会議室
武雄市武雄町大字永島13233番地2
3 議事 ・地域協議会の設置について
・事業計画について
・事業の運用及び運営の在り方について 等
4 協議会構成委員
・県教育庁教育情報化推進室長
・県統括本部最高情報統括監
・武雄青陵中学校長
・武雄高等学校長
・杵西教育事務所長
・先進的ICT利活用教育推進事業実証研究校担当者代表
・武雄青陵中学校PTA会長（所用のため欠席）
・佐賀大学教官（情報システム及び教科教育担当者2名）
・武雄市教育委員会教育長
・九州総務局総務省九州総合通信局情報通信部
情報通信振興課長（オブザーバー）
5 協議会の概要
（1） 佐賀県教育委員会挨拶
○ 県立武雄青陵中学校を中心に、この武雄地区において、本県が独自に推進している 「先進的ICT利活用教育推進事業」との整合性を図りつつ、総務省「フューチャースクール推進事業」並びに文部科学省「学びのイノベーション事業」に取り組むこととした。
（2） 総務省「フューチャースクール推進事業」並びに文部科学省「学びのイノベーション事業」に係る武雄地区地域協議会について
○設置要綱の説明と委員の委嘱
（3） 会長、副会長等挨拶
○会長：福田教育情報化推進室長
○副会長：石松武雄青陵中学校長
○オブザーバー：仙北屋九州総務局課長
（4） 主な協議内容
○ 今年度新たに武雄青陵中学校が総務省から「フューチャースクール推進事業」の実証校に、また、文部科学省から「学びのイノベーション事業」の実証校に選ばれたが、すでに県内には、西与賀小学校をはじめ、フューチャースクール推進事業や絆プロジェクトの優れた実践がある。また、県独自の取組として玄海町や太良町の事例もある。そういった取組を行っている小学校、中学校との連携を図りたい。
○ 西与賀小学校のフューチャースクール推進事業、山内東小学校、武内小学校、赤松小学校、若楠小学校の絆プロジェクトなど、国の事業は年度を区切って行われているが、今後とも、市町と連携をとりながら、その流れをうまく引き継いで、取組を続けていきたいと考えている。
○ 西与賀小学校が成功している要因の一つとして、支援員の優秀さがある。まもなく他の県の支援員との交流会が国で開催されるようであるが、その中でもおそらく高いレベルだろう。また、担当の先生が中心となって、授業研究がしっかりなされている。反面、無線LANやクラウド環境の課題として、多数のパソコンが一斉にアクセスした場合にうまく接続できない場面が生じるなどの事例も報告されているので、そういうマイナス面での実証も必要になってくる。
○ 武雄市内の整備環境や取組には「でこぼこ」がある。その意味で、武雄青陵中学校にICT環境が整っていくことにいささか用心している部分もある。しかし、本事業を進めていくことで、他の学校についても整備を求める市民の声があがると、武雄市立の小中学校のICT化の後押しになるだろうと考えている。県立中学校にICT機器が整備された時の市民の反応を的確に受け止めたい。
○ 本事業の取組等をHPに掲載するにあたっては、著作権の問題もある。全ての内容がそのまま掲載できるわけではない。例えば、授業を後ろから撮影した場合でも、写りこんだ教材の著作権がクリアーできるかを確認しなければならないし、前から学習状況を撮影した場合には、子どもたちの肖像権の問題も発生する。公開にあたっては、こうした課題についても、きちんと精査していく必要がある。
○ 致遠館中学校では、ほぼ全職員が電子黒板を使った授業を実践している。導入当初は、接続の不具合等の報告もあったが、現在は解消している。先生方の感想から、支援員の存在の大きさも感じている。引き続き、生徒の学力の向上に資する取組を積み重ねていきたい。
6 参考
総務省「フューチャースクール推進事業」並びに文部科学省「学びのイノベーション事業」は、国においてICT利活用教育の推進を図るため、平成22年度に開始されたものです。平成22年度は、全国で市町立小学校10校が実証校として選定されましたが、今回新たに国公立中学校8校、特別支援学校2校が追加されました。
なお、同一県内に複数の実証校が指定されているのは、全国でも佐賀県だけです。
○総務省「フューチャースクール推進事業」とは
学校現場におけるICT利活用教育を推進していく上で、主として情報通信技術面等を中心とした課題を抽出・分析をするための実証を行う事業です。
○文部科学省「学びのイノベーション事業」とは
21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証、モデルコンテンツの開発、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法等に関する総合的な実証研究を実施する事業です。