「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第1次）」を策定しました

1　新実施計画策定の方針

 　　新実施計画については、次の区分により策定することとする。

　　(1)　新実施計画（第1次）

　　　　　平成30年度に到来する新たな生徒減少期に向けて、早期に方針を決定し、準備に着手する必要がある県立高等学校の再編整備等　　　

　　(2)　新実施計画（第2次）

　　　　　平成30年度に到来する新たな生徒減少期に向けて、今後更に調査や検証、協議等が必要な県立高等学校の再編整備等

2　新実施計画の期間 

生徒減少の状況を踏まえ、新実施計画の期間は平成33年度までとする。

 

3　県立高等学校再編整備の基本方針

　  (1)　学校規模

　　　  　県立高等学校全日制課程の望ましい学校規模は、1学年160人～320人（4学級～8学級）とする。ただし、1学年120人（3学級）の学校に　

　　　  ついては、望ましい規模の学校と概ね同等の教育効果が期待される場合は、柔軟に対応する。　　

　  (2)　再編の対象

　　　　  次のいずれかに該当する場合は、再編の対象校として検討する。

　　　 1.　1学年120人（3学級）の高等学校、あるいはそれを下回る規模の高等学校で、学校規模に由来する課題により、必要な教育活動を維持す

　　　　 ることが困難であると見込まれる場合

　　　 2.　1学年120人（3学級）の高等学校で、近い将来、定員を維持することが困難となることが見込まれる場合　

　　　　ただし、1学年80人（2学級）の高等学校であっても、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

　　　　ア  特色ある教育施策の実施等により、県全体の教育効果を高めることが特に期待される場合

　　　　イ  地理的条件や交通事情により、生徒の教育に重大な支障を来すことが懸念される場合

4　再編整備の進め方

　  (1)　新実施計画（第1次）

　　　    今後、個々の再編整備計画をもとに、再編対象ごとに設置準備委員会を設置し、再編実施後の高等学校における教育内容等について検討す

　　    る。

　　　    再編後の高等学校については、学校としての活力が向上するとともに、教育の質の充実を図り、魅力と活力のある高等学校となるよう、学

　　    校や地元関係者と協議しながら、それぞれの新高校再編整備実施計画を策定し、必要な諸準備が整ったものから順次実施する。

　  (2)　新実施計画（第2次）

　　       新実施計画（第1次）により県立高等学校の再編整備を推進するとともに、平成28年度を目途に策定する。 

5　具体的な再編整備計画

　  (1)　平成14年計画に掲げた再編整備計画  

＜伊万里地区＞

　　　　　伊万里地区の生徒減少に合わせ、平成31年度までに、県立高等学校の再編を実施する。　　　

再編対象校	伊万里農林高等学校、伊万里商業高等学校
新高等学校の場所	伊万里農林高等学校若しくは伊万里商業高等学校の校地又は校舎制（※） （校地については、地域の意見も聞きながら、引き続き検討する。）
募集定員	1学年　200人（5学級規模）
学　　科	現在の学科を基本として、地域の意見も聞きながら検討する。

　なお、伊万里地区については、生徒数の減により、平成33年度にさらに募集定員を40人（1学級相当）減じる必要があると見込んでいる。 

 

<武雄・杵島地区>

　　　ア　武雄・杵島地区の生徒減少に合わせ、平成30年度までに、県立高等学校の再編を実施する。

再編対象校	白石高等学校、杵島商業高等学校
新高等学校の場所	当面、校舎制（※）
募集定員	1学年　200人（5学級規模）
学　　科	現在の学科を基本として、地域の意見も聞きながら検討する。

 

イ　佐賀農業高等学校は、本県の農業科において中心的な役割を担う学校と位置付けることから、現在の学科を維持できるよう、当面、1学年

  120人（3学級規模）を維持し、単独校とする。

　   なお、武雄・杵島地区のうち杵島地区については、生徒数の減により、平成32年度にさらに募集定員を40人（1学級相当）減じる必要が

   あると見込んでいる。

  （※） 校舎制：再編前の高等学校の校舎をそれぞれ活用し、複数の校舎を持つ1つの高等学校として再編すること。 

 

   （2）　新たな再編整備計画 

<唐津地区>

　　　　　唐津地区の生徒減少に合わせ、平成30年度までに、県立高等学校の改編を実施する。　

改編対象校	厳木高等学校
新高等学校の場所	現在の校地
募集定員	1学年　80人（2学級規模） 　　・　学区募集枠　40人 　　・　全県募集枠　40人
学　　科	普通科
備　　考	全県募集枠については、全日制高等学校で学ぶ意欲と能力のある、不登校経験や 発達障害のある生徒及び高等学校中途退学者を対象とする。

<鹿島・藤津地区>

　　鹿島・藤津地区の生徒減少に合わせ、平成30年度までに、県立高等学校の再編を実施する。

 　　　　　　　　　なお、鹿島・藤津地区については、生徒数の減により、平成31年度及び平成32年度に、さらに募集定員を各40人（1学級相当）減じ　

　　　　　　　　る必要があると見込んでいる。 

   （※） 校舎制：再編前の高等学校の校舎をそれぞれ活用し、複数の校舎を持つ1つの高等学校として再編すること。

添付ファイル

　・ 「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第1次)」【概要】 (246KB; PDFファイル)

　・ 「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第1次)」