答申の概要
○ 教育を取り巻く社会情勢が変化する中、平成30年度以降の大幅な生徒減少期に対応するためには、長期的・全県的な視野に立って、教育の質的充実を図り、県立高等学校の活性化を促進する観点から、県立高等学校の再編整備が必要である。
○ 県立高等学校全日制課程の規模は、学校教育活動の活力を維持する観点から、1学年160人～320人（4学級～8学級）とすることが望ましい。
ただし、1学年120人（3学級）を当面維持できる見込みの学校であって、望ましい規模の学校と概ね同等の教育効果が期待されるものについては、単独校としての存続を含めて柔軟に対応する必要がある。
○ 次のいずれかに該当する場合は、再編の対象校として検討することが望ましい。
(1)1学年120人（3学級）の高等学校、あるいはそれを下回る規模の高等学校で、学校規模に由来する課題により、必要な教育活動を維持することが困難であると見込まれる場合
(2)1学年120人（3学級）の高等学校で、近い将来、定員を維持することが困難となることが見込まれる場合
ただし、1学年80人（2学級）の高等学校であっても、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
・ 特色ある教育施策の実施等により、県全体の教育効果を高めることが特に期待される場合
・ 地理的条件や交通事情により、生徒の教育に重大な支障を来すことが懸念される場合
○ 県立高等学校の学校・学科の配置については、全県的な視野に立ち、教育水準の維持・向上の観点から、教育の機会均等に配慮しながら、適正に配置する必要がある。
○ 県立高等学校の学科の構成については、今後の再編整備に当たっても、生徒の志願状況や社会経済・産業構造の変化等に柔軟に対応しながら設定していくことが望ましい。
○ 生徒や保護者の学校選択幅の拡大を進める観点から、普通科高等学校の通学区域については拡大する方向で検討することが望ましい。
なお、通学区域の拡大については、本県高等学校教育の充実・発展に資するよう、メリットとデメリットを踏まえつつ、丁寧かつ慎重に対応する必要がある。
○ これからの県立高等学校は、社会人としての基礎力を備えて、高等教育機関に進学し、高い専門性を身に付け、将来、社会の各分野を牽引するような主体性・積極性のある人材や、高等学校において実践的な職業教育を受け、社会経済や産業構造の変化にも柔軟に対応できるような創造性豊かな人材を育成できるよう、教育内容・方法や教育環境を充実させる必要がある。
※ 詳細については別添資料をご覧ください。