●日 時：平成24年7月12日(木曜日)14時～16時
●場 所：佐賀県庁新行政棟特別会議室A
●協議会構成委員（25名）
- 県教育委員会教育長
- 県最高情報統括監
- 県教育委員会副教育長
- 県教育委員会教育情報化推進室長
- 県内市町教育委員会教育長（県内20市町）
- 連携企業代表
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1 開会（14時）
2 志岐副教育長挨拶（14：01）
平成24年度第1回目の（佐賀県ICT利活用教育推進）協議会開会に当たり、県教育委員会を代表して、一言ご挨拶申し上げる。
本日は、会長の川﨑教育長が急な用務で欠席させていただくこととなったため、県教育委員会を代表して、私からご挨拶を申し上げる。
本日は、ご多用の中、委員の皆さまには、本協議会にご出席いただき、感謝申し上げる。
また、本日は、総務省から「フューチャースクール推進事業」担当の情報流通行政局情報通信利用促進課から大手様にもご出席いただき、現在の取組状況などについてご説明いただくことにしている。
大手様には、遠路、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
ご承知のとおり、本県は、佐賀市立西与賀小学校、県立武雄青陵中学校の2校で「フューチャースクール推進事業」の実証研究に取り組んでいるが、小学校、中学校の両方で実証実施校として指定を受けているのは、全国で唯一、本県だけである。
総務省のご担当の方々には、これまで多大のご指導・ご支援を賜り、この場をお借りして、厚くお礼申し上げる。
本日は、総務省の大手様にもご出席をいただいているので、改めてその意義や期待している効果、取組状況などについて少しお話させていただく。
ご承知のとおり、今日、我が国の社会では、大きな情報改革が進んでいる。
そのような中で、本県では、これからは、情報通信技術、ICTを利活用した教育によって、新しい学びが創造され、子どもたちがこれまで以上に質の高い教育を受けることができる時代が、また、それと同時に、情報処理能力の有無がその人の人生を大きく左右する時代が到来すると捉えている。
このような認識の下、佐賀県教育委員会では、ICT利活用教育を、これからの教育を左右する喫緊の課題と捉え、全国に先駆ける全県的なプロジェクトとして、現在、県立学校を中心に、県内の全ての市町教育委員会の皆様と連携しながら、「先進的ICT利活用教育推進事業」を推進している。
また、本県では、県政運営の基本となる「佐賀県総合計画2011」を昨年10月に策定したが、本プロジェクトは、今回の総合計画の最重要施策として位置付けている。
現在、この計画に基づき、総務省の「フューチャースクール推進事業」や「絆プロジェクト」など、国のご指導・ご支援等もいただきながら、学校現場での実証研究や教職員の指導力向上のための研修、それと並行して、県立の中学校と高等学校及び特別支援学校において、各教室には電子黒板を、また、生徒にはタブレット型などの情報通信端末を順次配備している。
さらに、我が国で初めてとなる基幹システムとして、学習管理、教材管理、校務管理の3つの機能を統合した新たな「教育情報システム」の構築にも取り組んでいる。
今回はこのシステム開発を凸版印刷株式会社に委託することになったため、この協議会にも連携企業の代表として柳本部長にメンバーとして参加していただくこととなり、本日、出席してもらっている。
これまでの取組を振り返ると、県教育委員会としては、着実に歩を進めてきていると考えているが、本協議会が目指している、全県規模でのICT利活用教育を推進していくためには、これまで以上に、市町教育委員会と県教育委員会が相互に連携・協力して取り組んでいくことが、何より重要であると考えている。
それと同時に、国からも、これまで以上に力強いご支援をいただくことが大変重要であり、欠かせないものである。
この教育の情報化を推進するには、現在、国で進められている学習者用デジタル教科書の開発・普及とともに、県や市町においては、その環境整備として、各学校におけるICT機器等の整備が不可欠であり、その重要性は、教室等の基幹的施設の整備と同様と考えている。
このため、佐賀県では、本年6月の国への政策提案において、このICT機器等の整備に対する財政支援を拡充するための新たな国庫負担制度等の創設・整備について、関係省庁に提案を行ったところである。
今後も引き続き、国への提案、要請を行っていく考えである。
これまで申し上げたように、本県におけるICT利活用教育は、昨年度から本格的な取組を始めたところであり、緒に就いたばかりのところであるが、このICT利活用教育を、市町との連携の下、全県規模で先進的かつ大胆に推進していくこととしており、そのことによって、全国のモデルとなるような「佐賀県スタイル」として発展させていきたいと考えている。
本日は、まず、事務局である教育情報化推進室より、平成23年度の取組を振り返り、その状況をご報告した後、平成24年度の取組などについて協議させていただきたいと考えている。
市町の皆様には、それぞれの市町で、どのような取組を計画されているのか、また、今後の取組を進めていく上でどのような課題があるのか等について、時間の許す限り、意見交換をさせていただきたい。
本日も、よろしくお願い申し上げる。
3 新会員の紹介（14：07）
(1)鹿島市教育委員会 江島秀隆 教育長
(2)凸版印刷 柳 篤宏 本部長
4 フューチャースクール推進事業の取組について（14：09）
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課 課長補佐 大手英明
（1）事務局より大手様を紹介
（2）総務省より事業説明（大手課長補佐）
- 本日は安間課長の出席予定であったが、国会関係の用務のため代理出席となった。
- フューチャースクール推進事業は、先月の行政レビューの中で「廃止」との判定がなされたが、事業そのものに意味がないとされたものではなく、総務省と文部科学省の役割分担を見直すべきとか地方に任せるべきといった、もう少しやり方を見直すべきとの趣旨だった。
- 現在、指摘を踏まえ、慎重に検討し、文部科学省との調整を図っているところである。来月末の概算要求までには総務省としての方針が出せると思っている。
- 政府では様々な戦略を打ち出しているが、閣議決定されている新成長戦略の工程表では、2013年度までに実施すべき事項として、「児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進」を掲げ、さらに、2020年までに「21世紀にふさわしい学校教育の実現」を掲げている。
- こうした方針に基づき、モデル事業等による実証研究を総務・文部科学両省一体で進めているところである。その際の役割分担については、総務省は主に情報通信技術面を、文部科学省では主にソフト・ヒューマンな面を担って、連携している。
- 具体的には、文部科学省では、現在、デジタル教科書の開発とその効果の検証、指導方法の開発等を「学びのイノベーション事業」で行っている。総務省では、「フューチャースクール推進事業」を実施し、ICT環境を効率的に構築し、運用していくためにどのようなことが必要なのか、どのような問題があるのか、それを克服するためにはどういったものが必要か、そのノウハウをガイドラインにまとめているところである。将来的には、端末の在り方やIWBのセキュリティ、低コストの運用などについて検討し、まとめていきたいと考えている。
- また、総務省と文部科学省は互いの連携体制を整えており、総務・文部科学両省の副大臣が出席する合同協議会を開くなどしている。この会議は、今月2日にも開催されたばかりであり、両省の副大臣、政務官が出席し、情報共有、意見交換を行ったところである。
- フューチャースクール推進事業は平成22年度から開始しているが、23年度からは文部科学省の「学びのイノベーション事業」と連携して実証研究を実施しているところである。平成22年度は、小学校10校、平成23年度は、中学校8校、特別支援学校2校を選定し、合計20校で実証研究を行っている。
- 佐賀県は、小中それぞれ選定されており、ご協力にたいへん感謝している。
- フューチャースクール推進事業の実証実施校には全国から様々な学校を選んでおり今後の全国展開を見据えたものとしているが、その特徴としては、「1人1台の情報端末」「各教室1台のIWB」「教室内の無線LANの整備とクラウド環境の構築」「ICT支援員の配置」などがあげられる。
- タブレット端末などICT機器を巡る状況の変化は早く、小学校からた1年遅れて始まった中学校及び特別支援学校では、様々な端末機器が採用されている状況である。
- 平成23年度は中学校と特別支援学校を組み入れたことが大きな特徴であるが、佐賀県では、中高一貫教育校としての取組を行っていただいている。今年度から積極的な利用が行われるものと期待している。
- 各実証校の取組では、様々な教科で使われている。児童がICT機器を使って発表をし、それを他の生徒が見て触発され、また考えてICT機器で発表するというような協働教育（学習）事例があったと聞いている。
- その他にも、情報端末の双方向性を生かし、教師用の端末で児童生徒の画面が一覧で見ることができ、個々の児童生徒の状況を把握することができる。このことにより、児童生徒の考え方をリアルタイムで知ることができるので、個々の子どもに応じた指導が可能となり、たいへん評判がよいと聞いている。家庭との連携も実証しており、情報端末に通信カードを差し込んでネットワークを確保したうえで、家庭に持ち帰り、調べ学習を行っている。西日本では、スタンドアロンでの持ち帰りについても、その使い方を検証しており、家で行ったドリル学習も、学校にくるとその履歴が学校のサーバに同期されるという仕組みを実証した。
- 災害時のICT利活用状況についても、東日本大震災を踏まえ、ネットワーク環境を被災者に貸し出し、一時的に学校に市役所の環境を構築する実証を実施した。また、実際に、東日本大震災の被災地では、避難所に電子黒板を設置し、それをテレビとして利用して、被災地の災害情報を流して、喜ばれた例もあった。
- 本日は、皆さんのお手元に「ガイドライン2012」を配布しているが、その読者としては、主に、教育委員会の情報関係や施設整備の担当者を想定している。この中でも記載しているが、年度の変わり目では、登録内容や設定変更など、様々な対応が必要であることがわかった。無線LANの設定方式によっては、持ち上がり等の対応が異なるので、現在、その対応法について分類してまとめているところである。児童の端末の画面をIWBに映す支援ソフトの設定変更も必要なことなどもわかった。
- 中学校では、教科担任制で、教科ごとに指導する担当が異なっており、校内サーバに複数の教員がアクセスするため、フォルダーの構成、ファイル管理が重要なポイントになる。また、ひとクラスあたりの生徒数も多くなるため、充電保管庫の設置スペース確保が必要になってくる。
- また、災害時には電源をどう確保し、供給するかがポイントとなる。中学校では、プレゼンテーションソフトを使うなど、学習が高度になってきている。
- 特別支援学校では、ICTならではの取組として、テレビ会議システムを用いた普通学級と病院内学級との双方向通信が行われている。また、病弱特別支援学校に機器を入れた場合の例として、理科実験を病院内で見ることができるように理科実験を行うなどの取組がなされた。児童の評価も高い。
- これまでの実証研究の成果として、協働教育（学習）の事例が全体的に増えていること、また、教員のICT活用指導力が確実に高まっていることなどが、この「ガイドライン2012」の中で実証の成果として示されている。各学校での取組状況を添付のDVDに記録しているので、その中一部を視聴していただきたい。
（その後、一例として、寒河江市立高松小学校の取組風景を放映）
（3）協議
- （太良町教育長）ICTの導入により、学びの質、授業の質が変わった。間違いなく学力向上につながると確信している。現在、中学校に導入していただいている。小学校にもぜひ欲しいところだが、小さな町の財政力ではいかんともしがたい。国の支援をいただければもっと成果も上がる。全体に成果を広めるためにも、国からの支援を願いしたい。
- （小城市教育長）交付税交付金をもっとお願いしたい。現在、市では一般財源を持ち出して整備している。もう少し待てば、国からの補助が得られるのか、今以上に期待してよいのか、判断が難しい。
- （大手課長補佐）ICTの効果があることを実感し、独自で機器の整備を進められていることをありがたく思う。国としての補助などについては、大変厳しい状況であるので、政治の力が必要であると考えている。それには、現場からの声をあがることが重要であると思われる。
- （教育情報化推進室長）国の財源措置ということでは、国からの資料によると、自治体や学校の規模にもよるが、今でも、地方交付税の形で小学校の場合は1校当たり約650万円、中学校では1校当たり約700万円分が措置されている。とは言え、ICTを利活用した教育の効果が認められる以上、学校現場を預かる立場としては、いつまでも待ってはいられない。国には、今以上の財政支援をお願いしたい。
- （武雄市教育長）ICTを利活用した授業を実践し、子どもたちの興味関心が大変高まっている。先生方の授業デザイン自体にも変化が見られ始めたと感じている。佐賀県では、採用試験にもICTを使った指導力が試される時代だ。ICT機器の整備は絶対に必要なことであり、これを校舎の耐震改築工事と一緒にやることができれば、大変効率がよい。ICT支援員も緊急雇用対策事業として行っているのが実情だ。ぜひ総務省からの後押しが欲しい。
5 議 事
1 平成23年度事業について（福田室長）資料2参照
- 昨年度は、各市町等からご推薦いただいた現場の先生方の中から推進員として9名の皆さんをお願いしたが、その中の2名は教頭に昇格され、さらに2名がICTのスーパーティチャーに認証された。今年度は、先日、各所属からご推薦の中から、別紙のとおり、県教育委員会として18名の先生方に推進員をお願いしたいと考えているが、このことについて、ご了承いただけるか。
- H23年度の主な事業としては、資料のとおりであるが、特に外部機関との連携や先進地視察等に力を入れた。その一方で、県外からの本県への視察も多く、ICT利活用教育に関する関心の高さに驚いている。全体を振り返って、成果は確実に上がってきていると感じている。
2 平成24年度事業の取組について
（1）県の取組（福田室長）資料3、4参照
- 現在、全国教育長会議において「諸外国との学力比較についての調査研究」が行われているが、その研究テーマの柱のひとつが、このICT利活用教育である。それに関連して、9月には全国教育長会で韓国視察を行うことになっているが、川﨑教育長も参加される。今後、この視察内容等も含めて、我が国の学力向上のひとつの方策として、ICT利活用教育についても提言を行うことになる。
- また、文部科学省の新規事業として、「情報活用能力調査に関する協力者会議が組織されたが、全国47都道府県の教育長の代表して、川﨑教育長が委員に就任された。この協力者会議は、東京大学の市川教授を会長に17名の有識者で構成されているが、今後の我が国におけるICT利活用教育の在り方について、一定の道筋を示すことが目的とされている。PISA調査でも引き続きデジタル読解力の調査を行うことが示されているが、日本でも、この協力者会議での議論等を踏まえ、平成25年11月か12月頃に、小・中学校を対象に抽出調査を実施するとの方針が出されている。
- 本事業は県総合計画2011に位置づけ推進しているものであるが、県全体で事業推進する体制をつくることが重要。特に、本年度は、各学校の推進体制を明確化するため、全校に職として推進リーダーを配置してもらった。これにより、学校長のマネジメントの下、この推進リーダーが中心となって、各学校での事業を推進していくことになる。
- これまでの実証研究で確認できたこととして、電子黒板については教授法の改善につながっている。また、学習者用端末については学習法の改善につながるとの報告がなされている。
- 特に、武雄青陵中学校でのフューチャースクール推進事業では、様々な成果が報告されているが、その中の一例として、「楽しく学習できたか、96％」「専用の端末があるといいか、97％」など生徒から非常に高い評価を得ている。
- なお、これは機器選定の材料にしていただきたいことであるが、電子黒板は、何よりも視認性に優れていることが、また、学習者用端末については操作性に優れていることが必要であるとの認識に至った。
- 国では、このICT利活用教育については、教育の情報化ビジョンにおいて、2020年、平成32年をひとつのゴールに定めて、動いている事業であるが、佐賀県はその一歩でも半歩でも早めに効果活用を上げていきたい。
（2）各市町の取組 資料5（15：10）
〈各市町からの修正箇所〉
- 有田町：電子黒板の整備総数は、テレビをモニターとして映し出す機器も含めた数であり、いわゆるIWBではない。 （大型テレビも電子黒板に含めるとの見解を共有。）
- 嬉野市：表紙は「6月末現在」の資料であるが、「詳細内容」では「H24以降」とあり、視点がちぐはぐではないか。
- 小城市：「H24以降」の電子黒板数は、「28台」ではなく、「72台」。
- 大町町：全普通教室に整備
（3）その他
(1) 新しい教育情報システムについて（石井副室長）資料6参照
- 担当窓口は島川係長である。
- 現在具体的な設計業務を開始したところであるが、来年度からの稼働予定である。最終的には、学期末の通知表、指導要録の作成ができるようになる。
- 市町での利用については、開発費用は不要であるが、接続工事費等が必要になる。
- 将来的には高校入試の願書も対応したい。また、転入学等の処理も効率化できる。最終的には全部の学校を結ぶつもりだ。今後、現在各市町に入っているシステムとの融和を図っていきたいと考えている。
(2) 教職員研修について（石井副室長）資料7参照
- 担当窓口は草場主幹である。
- 教職員研修用のユビキタスルームの整備については、現在、致遠館と教育センターは整備済みであるが、武雄青陵中学校と唐津市にはこれから整備予定としている。
- この部屋の市町での使用については、正式には、事前の事務手続等が必要であるが、県と市町の間で協定を結ぶことで煩雑な手続きを避け、簡便な方法での届出で済むようにしたい。例えば、協定を結ぶと、把握だけですむので、事務負担が軽減できると考えているので、この方向で進めていきたい。あともって、協定案をお送りしたい。あわせて、ICT支援員の活用もお願いしたい。
- 致遠館は東部地区、武雄青陵は西部地区での研修を想定している。他方、唐津市には唐津支所の研修の場の提供をお願いする計画だ。昨年度の玄海町、太良町の協定と同様なものを想定している。
(3) 電子黒板の仕様について（石井副室長）資料8参照
- 担当窓口は草場主幹である。
- 今年度導入するのは液晶一体型の電子黒板だが、約250台の調達予定である。玄海町とは協同調達を行うことになっている。次年度も同様の方式で行うので、各市町には検討をお願いしたい。
6 意見交換（15：25）
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（小城市教育長）ICT利活用教育推進において、学習者用端末導入を市町で展開していくということは、授業でどう使っていくかということが一番の問題になる。これまで、成果報告として、メリットは書かれているが、課題については十分示されていないように感じる。端末導入で注意すべき点などはどのようになっているのか、実際にやっていく上での課題等も含めて、提示して欲しい。
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（教育情報化推進室長）県立校長会でも様々な指摘があった。10月をめどにQ＆A集を作る予定だ。機械だから授業の最中にフリーズするなど不具合が生じることもあるだろうとは思っている。そのような際は、教師の臨機応変な指導を期待したい。
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（教育情報化推進室長）次回の本協議会は、10月の開催を予定している。それまでも来年度予算向けて県からの情報提供は行っていくつもりだ。なお、既に配布している「フューチャースクール推進事業成果報告書」については一部に誤植があったので、内容を修正した改訂版をお届けするので、前のものは返却をお願いしたい。具体的な事務手続等は、改めて、事務局から連絡する。
7 閉会（15：40）
参考：当日資料 
(4412KB; PDFファイル)