1 日時 平成27年3月3日（火曜日）10時から12時
2 場所 正庁
3 構成委員（25名）
・県教育委員会教育長
・県最高情報統括監
・県教育委員会副教育長
・県内全市町教育委員会教育長
・連携企業代表
4 内容
(1) 前回（第2回）議事録の確認
(2) 教育委員会挨拶 池田教育長
本日は、年度末の大変お忙しい中、平成26年度第3回佐賀県ICT利
活用教育推進協議会にご参集いただき、ありがとうございます。本県では、「先進的利活用教育推進事業」を佐賀県総合計画2011の重点施策に掲げ、全県規模で教育の情報化に取り組んでまいりましたが、一つの区切りを迎え、現在、山口新知事のもと、新たに「佐賀県総合計画2015」の策定を進めているところでございます。
市町におかれましても、学力向上や魅力ある学校づくりなどの取り組みとあわせて、電子黒板を中心に、計画的にICT機器の整備を進めるとともに、それぞれの市町で、ICT機器を利活用した独自の実践に取り組んでいただていると聞き及んでおります。
本日は本年度最後の協議会ということで、県や市町のこれまでの取組を振り返り、来年度以降の取組に向けた協議をとおして、今後の取組の方向性について、皆様と共有させていただければと考えております。今後とも、県と市町とでしっかりと手を携えながら、本事業を推進することで、本県教育の質を向上させ、佐賀県に学ぶ児童生徒の学力向上につながることを期待して、挨拶といたします。
(3) 新会員の紹介
・吉野ヶ里町教育委員会 教育長 草場 浩
(4) 国及び県の教育の情報化への取組について 福田副教育長
ア 教育の情報化推進の背景
国では既に次期学習指導要領の改訂の準備に入っていますが、以下の3つが学力の重要な3つの要素として強調されています。
・基礎的な知識・技能をしっかりと身に付けさせます。
・知識・技能を活用し、自ら考え、判断し、表現する力をはぐくみます。
・学習に取り組む意欲を養います。
イ 近年の教育の情報化推進の主な動き
佐賀県は既に全県規模で教育の情報化がスタートしている中で、フューチャースクールや絆プロジェクト等、これまで様々な取組を行ってきましたが、この度、国が行う「先導的な教育体制構築事業（先導的教育システム実証事業）」に東京都荒川区、福島県新地町とともに実証研究に参加しました。本事業では、国において「教育・学習クラウドプラットフォーム」を構築することとされておりますが、これと佐賀県が持っているSEI-Netと接続して、うまく活用できるかなどを実証させていただくことを考えています。また、この教育・学習クラウドプラットフォームについてはデジタル教材のサンプルも入っているので、それらを実際に使いながら、学習用端末についてもどういう仕様のものが必要なのかということの、指標のひとつともなります。この事業につきましては今後もこの会で報告をさせていただきます。
ウ 県の重点施策としての位置づけ
平成26年度をもって佐賀県総合計画2011が終わり、佐賀県総合計画2015が新しく検討されていく中で、教育の情報化についても、今一度立ち位置を確かめながら進めていきたいと考えています。あくまでも主役は児童生徒です。先生方には、これまで自分が受けてきた授業のイメージに、これから電子黒板や学習用PCが入ってくれば、どんな授業をやりたいか、やれるかということをイメージしておいてほしいと伝えています。そのヒントとして、発達段階に応じた新たな学習スタイル(Active Learning)の実施についても、子どもたちを主人公にした新たな学習スタイルについて研究を進めて欲しいと伝えています。導入・展開・まとめといった学習過程の中で、何をすべきかについて、考えておいてほしいということです。
エ 国の新規事業について
平成27年度の文部科学省の予算関係から、新規事業について、特に全国の自治体で活用できるものを紹介しますので、積極的に検討していただければと思います。
・ICTを活用した教育推進自治体応援事業
・人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の向上に係る実証事業
・情報モラル教育推進事業
(5) 市町の取組状況の報告
○電子黒板の整備状況
普通学級に対する電子黒板の整備率については、平成27年度末までに、全市町とも100％になる予定です。
○情報端末の整備状況
今回の調査では、具体的な台数やOSの種類等まで回答をいただきました。本年度末には一人一台体制が整う市町もあります。今後の整備等の参考にしていただければと考えます。
○教育情報システムの整備状況
市町独自の教育情報システムが稼働している場合、その整備内容（学校数、機能）についてです。メール等での情報共有以外に、校務管理等ができる教育情報システムが導入されている市町は6市町です。また、本県独自のシステムであるSEI-Netの導入申請が済んでいる、もしくは導入の意向がある市町は12市町となっています。
○ICT支援員等の配置状況
各学校へのICT支援員等の配置状況についてです。多いところは週5日の配置となっていいます。これにつきましても今後の配置等の参考にしていただければと思います。
○ICT利活用教育で情報端末に必要と考える機能及び情報端末について
県立高校で活用している学習用PCの機能をベースに、情報端末に必要と考えられる機能について考えてみました。OSによってはいくつかの機能に対応できない場合があります。各市町でどのような活用方法を考えておられるかによって変わりますが、今後、情報端末の導入を考える際の参考にしていただければと考えます。また、機能に関しましては、端末自体だけではなく、ネットワーク環境も影響しますので、県といたしましても、引き続き検証をすすめていきたいと考えます。
(6) モデル事業についての報告
多久市内の小学校の5年生を対象にモデル事業に取り組みました。1月末に中間報告が出されましたのでその内容についてご説明いたします。デジタルによる学力診断テスト（CDT）を実証の前に行いまして、その結果をもとに児童一人一人の弱点に応じた教材が構成され、配信される仕組みとなっています。その後、原則として毎日15分間のドリル学習に取り組んでいただきます。ネットワークの負荷を低減するために、教材については直接端末内にインストールして行っています。教師用の端末には児童の取組の状況や正答率などの記録（ログ）が送られる仕組みです。
これまでの結果として、11月に比べて1月の総合正答率が国語で8ポイント、算数で12ポイント増えています。観点別に見ても同様で、特に成績下位層の児童が明らかに減っているのがわかります。
児童アンケートからは、児童が集中して組んだとする結果や、「楽しい」「覚えやすい」「もっとやってみたい」という回答も得られ、学習意欲の向上にも有効でした。
また、教師用アプリケーションの情報提供が、つまずいている児童と問題の把握に役立つことを教師へのヒアリングで実感したり、学習履歴を教師の指導につなげることの有効性を確認したりできました。
課題としましては、手書き記入領域の不足していること、解説文をよく読まずに進めようとする児童の理解度の低下などがあげられます。
（多久市教育委員会教育長からの報告）
これまでは、担任だけでは一人一人の子どもの習熟度に対応するのは大変難しいと感じていたので、この実証研究に取り組ませてもらいました。結果については驚くほどよくなっていたのもそうですが、特に子どもたちの意欲が高まったことが何よりであったと思います。先生方へのヒアリングの結果にもあったように、教材提供の業者と先生方が定期的に話し合い、改善を加えて使いやすいものにしていったこともよかった。子どもたちはタブレットPCの操作にもすぐ慣れ、支援員の支援を受けながら、先生方も子どもたちも意欲的に取り組んでくれました。毎朝の取組ではあったが、先生方の負担増もほとんどなく、むしろ個別学習の資料をたくさん収集できるというよさもあったと考えます。1年間を通してどんなことができるのか、楽しみにしています。
(7) 質疑
5 閉会