佐賀県人権教育・啓発基本方針（第二次改訂）が策定されました
佐賀県では、「佐賀県人権の尊重に関する条例」に基づき、共生社会の実現に向け県民とともに積極的に取り組むための指針となる「佐賀県人権教育・啓発基本方針」を平成11年3月に策定し、人権教育・啓発の推進を図ってきました。この度、平成18年10月の第一次改訂から10年以上が経過し、インターネットの急速な普及等による社会情勢の変化やヘイトスピーチ、性的指向・性自認に関わる人権、子どもの貧困などの新たな課題が顕著化している状況を踏まえ、そうした諸課題に対応するための改訂を行うこととし、佐賀県人権教育・啓発基本方針（第二次改訂）が策定されました。
今後、この方針に基づき、これまで以上に人権教育・啓発を総合的に推進していきます。
構 成
第1章 基本的な考え方
1 「佐賀県人権教育・啓発基本方針」の見直しの趣旨等
2 人権をめぐる国内外の動向
3 基本方針の基本理念
4 基本方針の性格
第2章 人権施策の基本方向
1 人権の視点に立った行政の推進
2 あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
3 特定の職業に従事する者に対する人権教育・啓発の推進
4 人権教育・啓発を担う指導者の育成・活用等の推進
5 相談・支援・救済の推進
第3章 課題別施策の推進
1「同和問題」 2「女性」 3「子ども」 4「高齢者」 5「障害者」 6「外国人」 7「患者等」 8「犯罪被害者等」
9「性的指向・性自認等」 10「インターネットによる人権侵害」 11「その他の人権に関わる様々な課題」
第4章 推進体制等
1 推進体制等の整備
2 人権施策の公表と基本方針の見直し