県教育委員会では学校における働き方改革の取組を推進しています
高い志と理想、郷土への誇りをもってたくましく生きる佐賀の子どもを育むには、教師が教育活動に全力投球できる環境づくりが必要不可欠です。そのため、佐賀県教育委員会、市町教育委員会、各学校では、それぞれの立場で学校における働き方改革の取組を進めています。
佐賀県教育委員会業務量管理・健康確保措置実施計画
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和47年法律第77号）第8条に基づき、学校で働く教育職員の適切な業務管理と健康確保を目的とした佐賀県教育委員会業務量管理・健康確保措置実施計画を策定しました。本計画は、勤務環境を整えるため、佐賀県教育委員会が取り組むべきものを整理しています。
社会が複雑化し、学校への期待が多様化する現代において、学校と教育職員が担うべき役割を改めて整理し、学校における働き方改革を進めるとともに主体的な学校運営を後押ししていきます。
佐賀県教育委員会は、佐賀県が目指す教育の実現に向け、本計画を着実に遂行してまいります。
佐賀県教育委員会業務量管理・健康確保措置実施計画
佐賀県運動部活動の在り方に関する指針
佐賀県文化部活動の在り方に関する指針
県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針
「公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、国の指針が告示されたことを受け、「佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例」を改正し、「佐賀県立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する規則」を策定しました。
これらを踏まえ、令和元年11月に策定した「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正しました。
勤務時間の考え方や時間外在校等時間の上限時間の設定、教育委員会や学校が講じる措置等を定めています。
佐賀県立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する規則 （PDF：8.2キロバイト）
＜文部科学省 指針＞
「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（外部リンク）
県立学校教職員の時間外在校等時間の状況について
教職員の時間外在校等時間の上限は月45時間で民間企業等の長時間労働時間の上限と同様ですが、厚生労働省が公表している一般労働者の平均と比較しても多い状況です。
教育委員会や各学校での働き方改革の取組により教職員の時間外在校等時間は減少傾向にありますが、更なる改善が必要な状況です。
保護者や地域の皆様には、更なる学校の働き方改革の取組について、御理解・御協力いただきますよう、よろしくお願いします。
県と市町教育委員会との連携
県内の市町教育委員会でも、県教育委員会と同様の業務改善計画が策定され、学校における働き方改革を推進しています。また、県と市町教育委員会で連携・統一した取組についても積極的に行っていきます。
文部科学省における取組
文部科学省では、学校における働き方改革に関するホームページが開設されています。公式プロモーション動画など多数の情報が掲載されています。是非ご覧ください。
文部科学省 学校における働き方改革 ホームページURL（外部リンク）