令和6年10月及び11月
3 調査対象
県内の全市及び2町（みやき町及び有田町）の約1,300世帯
4 調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入 金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。
また、現在「家計調査」にご協力いただいている世帯を対象に「個人収支状況調査」及び「家計調査世帯特別調査」を実施します。
5 調査方法
佐賀県知事が任命した調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、①パソコンやスマートフォンで回答していただくことができるインターネットで回答する方法（オンライン回答）、②調査員に調査票を提出する方法（簡易調査については郵送で提出する方法もあり。）のいずれかを選択することができます。
基本調査は8月中旬から、簡易調査は10月初旬から調査員が調査対象となる地域の各世帯を訪問し、世帯主の氏名等をお尋ねします。その後、調査対象に選ばれた世帯には再度調査員が、基本調査は、9月中旬、簡易調査は10月下旬に訪問し調査への協力をお願いします。
6 調査結果
○ 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
○ 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
○ 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
○ 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など様々な場面で使用されます。
7 個人情報の保護
調査員をはじめとする調査関係者には統計法で守秘義務が課せられています。
また、各世帯を訪問する調査員は佐賀県知事が任命した特別職の地方公務員であり、調査員証を必ず携帯しています。
全国家計構造調査を装った不審な訪問者や電話・メールにご注意ください。（電話やメールによる調査は行っていません。）
不審におもわれるような事案がございましたら、佐賀県統計分析課またはお住いの市町統計主管課までご連絡ください。