令和3年度 「佐賀県森林環境税」及び「佐賀の森林づくり」に関する県民等意識調査
県では、平成20年度から「佐賀県森林環境税」を導入し、県内の荒廃した森林の再生等に取り組んでいるが、令和4年度末で課税期間が終了することから、これまでの取組を踏まえ、今後のあり方などについて見直しを進めることとしている。
また佐賀県の特徴を活かし、長期的視点に立った森林づくりの方向性を示した「佐賀の森林づくりビジョン」を平成16年に策定（平成23年一部見直し）し、これまで様々な施策に取り組んでいるところであるが、策定から一定年が経過したことから、新たな施策の方向性を検討するなど、ビジョンを見直すこととしている。
これらの見直しにあたり、今後の佐賀の森林づくりの基礎資料とするため、県民等を対象とした意識調査を実施した。
1 調査の目的
「佐賀県森林環境税」に関する調査については、県民や企業等の佐賀県森林環境税に対する認知度やこれまでの取り組みに対する評価等について把握し、調査結果について佐賀県森林環境税の今後のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的として実施した。
また「佐賀の森林づくり」に関する調査については、県民の森林づくりに対する意識等を把握するとともに、調査結果についてビジョンの見直しに向けた基礎資料とすることを目的として実施した。
2 調査期間
令和3年10月1日～令和3年11月5日
3 調査事項
「佐賀県森林環境税」に関する調査
「佐賀の森林づくり」に関する調査
4 調査対象等
調査対象者 | 抽出件数 | 調査事項 |
|---|
| 1. 県内在住の満20歳以上の男女 | 4,000人 | 「佐賀県森林環境税」に関する調査 「佐賀の森林づくり」に関する調査 |
| 2. 県内に事務所または事業所を置く法人 | 500法人 | 「佐賀県森林環境税」に関する調査 |
| 3. 森林林業関係団体 | 100団体 | 「佐賀県森林環境税」に関する調査 |
| 4. 県内市町 | 20市町 | 「佐賀県森林環境税」に関する調査 |
5 調査対象者の抽出方法
1. 県内在住の満20歳以上の男女（4,000人）
4,000人のうち2,000人については、県総人口における各市町の人口割合に応じて、「調査対象者一覧」（報告書p3）のとおり按分し、各市町の選挙人名簿から調査対象者を無作為抽出した。
残りの2,000人については、森林所有者の意向把握のため、林家割合の高い「旧富士町」「旧三瀬村」「旧七山村」「旧脊振村」の4地域を対象とし、調査対象者数については、各地域の人口割合に応じて、「調査対象者一覧」（報告書p3）のとおり按分し、各市町の選挙人名簿から調査対象者を無作為抽出した。
2. 県内に事務所または事業所を置く法人（500法人）
県内に事務所又は事業所を置く法人について、次頁に示す「調査対象者一覧」に基づき、佐賀県版最新電話帳より無作為抽出した。
3. 森林林業関係団体（100団体）
県内の森林林業関係団体より抽出した。
4. 県内市町（20市町）
県内20市町を対象とした。