○読売新聞
コロナ関連ですけれども、福岡県も休業の要請をされました。遊興施設等が対象になっているかと思うんですが、佐賀県として、先日、福岡知事にも実効性を担保してほしいという話をされましたけれども、佐賀県側として実効性を持つために何らかの規制をしたりとか、そういったような可能性というのはあるんでしょうか。
○知事
これはあらゆる可能性があるんだと思います。我々が本当に毎日毎日苦しい状況であるのは、今、佐賀県がそれでも前に進めているのは、社会インフラ、先ほど申し上げた保健所、保育所、医療機関とかが何とか維持できているからなんです。ですので、例えば、保育所とかそういったところでクラスターが起きるとか、そういう形になると、それが余波としていろんなところに影響して、医療機関が立ち行かなくなるとか、看護師さんが不足するとか、その循環に陥らないようにというのも丁寧に今見ているところです。
ですので、今何とか保てている佐賀県が崩れ出すときがあるかどうかというところをよく見ておかないと、それは夜の街もそうですし、パチンコだとかカラオケボックスとか様々なところ、そういったところでどういう状況になるかというのを注視しながら、次の手を打っていくという段階なのかなと。
ですので、今、佐賀県は社会インフラが何とか維持できていて、そして、一つ一つの事案を潰して、少なくとも佐賀県から佐賀県への感染がないというふうに推定されるという状況がどこまで維持できるのかなというところをよく見ておく、緊張感を持っていく、そういうタイミングだと思います。
○読売新聞
県外からそういった遊興施設等に人が集中するというようなことが仮にあれば、何らかの対応も検討したいと。
○知事
そうですね。それこそ、そういったところによその県のナンバーがいっぱい入ってくるとか、例えば、そういう夜の方が佐賀県の繁華街に出てこられるようになるとか、そういうところというのはよく状況を見ながら、そういうところが見られたらすぐに対応しなければいけないというふうに思っています。
我々は、特に福岡県が非常に最近足元で急激に伸びているというところで大変な危機感を持っています。ですので、そこから起こり得るあらゆることに対して、アンテナを高くして、それに対して対応していくということだろうと思っています。