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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。
令和3年4月16日 知事定例記者会見
質疑内容
○読売新聞
３つテーマでちょっと伺いたいんですけれども、まず最初に、先ほどコロナのお話があったと思うんですけれども、昨日、コロナの対策本部会議があったばかりで恐縮なんですけれども、５月の大型連休が近づいているということで、県外への旅行だとか県内への帰省という県をまたいだ往来について、今のところ知事から呼びかけることがありましたら教えてください。
○知事
まず、昨日の本部会議で県民の皆様方には、大阪、兵庫、京都、そして、首都圏１都３県との不要不急の往来、そして、会食の自粛を呼びかけているところであります。
ゴールデンウイークの件につきましては、今後行われる対策本部で話をさせていただきたいと思っていますが、今の時点の我々の思いなんですが、やはり変異株が怖い。これをいかにしっかりと封じ込めていくかという中で、今の、特に関西圏などを見ている状況だと、ゴールデンウイークに帰省いただくという判断は慎重にしていただきたいということを言わざるを得ないのかなと思っております。東京や大阪の知事たちは、自分のところから出ないでねと言っているようですけれども、基本的にはそのような形で呼びかける可能性が十分ありますので、本当に佐賀の学生たちが首都圏、関西圏にもいっぱい行っているので、申し訳ないなという気持ちはありますけれども、ちょっと今の状況、特にあれだけ感染が広がっている状況という中で、今のまま推移すれば、佐賀に帰省いただくというのは慎重にしてくださいという形の呼びかけをせざるを得ないような分析を今進めております。
○読売新聞
次に、近い質問なんですけれども、東京オリ・パラの聖火リレーについてです。
１つ目が、新型コロナの影響で、大阪だったり愛媛、沖縄とかで無観客だったり一部区間中止とかいうことを適用されていたりしますけれども、県内でも変異株が少しずつ入ってきていて、感染者も一時期より増えていると思うんですけれども、現状として県の方針というのはどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○知事
今の時点では佐賀県は抑えられておりますので、実施する方向で今進めておりますけれども、特に変異株を中心とした状況というのは、日々刻々推移しているので、そういったところを見据えて対応していきたいと思っております。
○読売新聞
それと関連で、古賀稔彦さんがお亡くなりになったということで、後任のランナーというのを選考しなければいけないのかなと思うんですけれども、現在の検討状況とか、教えていただける範囲で教えていただけたら。
○知事
今その調整をしておりますので、近いうちに発表する運びになろうかと思います。今、最終調整中です。
○読売新聞
あと、幹事社から最後の質問なんですけど、オスプレイの関連で２点質問がありまして、３月下旬に九州防衛局のほうが南川副支所だけに対して少人数の意見交換会を非公開で行いました。県などに事前に開催するという連絡はなかったというふうに聞いているんですけれども、また、そういう意見交換会の中で１平方メートル当たり4,350円の買収額を提示したというお話もありますけれども、知事としてこのような九州防衛局の一連の対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○知事
まず、我々その話は聞いていなかったんですけれども、まず大前提として、事業主体は防衛省さんなので、防衛省さんの責任において話を進めていただくというのが、これは全うな姿だと思うんです。
ただ、そのときに漁業者の、そうやって地権者の信頼を得ていくということがとても大切なことだと思いますので、関係者との信頼関係を損なわないように、しっかりと、真摯に、誠実に対応していただきたいと思います。
佐賀県もこの防衛省からの要請を受け入れるという判断をして、そこの協議が円滑に進むようにというふうに思っているわけですから、そういったところもぜひ意識しながら、今後しっかりと信頼関係の中で協議ができるようにお願いしたいと思います。
○読売新聞
それと、あと地権者の説明会というのがノリの漁期が明けた頃、４月下旬以降だと思うんですけれども、開催という話になっていますけれども、知事のほうには、防衛省側から日程調整の状況だとかというのが入っていますでしょうか。
それとまた、それについて地権者説明会について、どのように改めて位置づけられているのかというのを教えてください。
○知事
今お話がありました地権者説明会の具体的な日時、そして方法などにつきましては、事業主体であります防衛省と地権者がおられます関係４支所の間で調整中というふうに聞いております。
我々は、こういった地権者説明会、とても大切なので、それが円滑に行われるようにしっかり調整していきたいと思いますし、その中で県のほうに何か要請があるのであれば、しっかりと対応していきたい、そういう形です。
○朝日新聞
２点お伺いします。
１点目ですが、今建設中のＳＡＧＡサンライズパークのアリーナに関してお伺いします。
朝日新聞の取材では、活断層のほぼ真上にアリーナが造られていることが分かっております。県はそれを知っているわけですが、そしたら、活断層の存在に関しては、調査を工事の前には調べていなかったということが分かっています。これに関して知事はどう思っておられるのでしょうか。
○知事
活断層の問題ですけれども、まず日本全国どこでも地震が起きるという可能性があるという認識であります。そうした中で、建物の性能に関しては、建築基準法によりまして、厳しい基準が求められています。
実は、ＳＡＧＡアリーナは、その基準、耐震性能に、さらに1.25倍の割増を行っておりますので、大規模な地震が発生しても、倒壊しない性能で建築ができているというふうに思います。逆に言えば、あれが倒壊するときには、街全部が、というぐらいの性能を備え付けているというふうに思っております。
そうした中で、いわゆる震度７程度の地震でも崩壊しないという設計です。ですので、むしろ、我々としては、防災拠点としてあれを造って生かしていきたいと思っています。
○朝日新聞
改めて何か調査をされるという予定はないということですか。
○知事
基本的には、どこでも地震は起きる可能性があるので、そういった想定の中で活断層があるから、そこについてということではなくて、全県的にそれぞれの性能に基づいて、どういった震度対応ができるのかという観点で物事を考えていくべきだと思います。
○朝日新聞
あと１点、公安委員長に関する話です。
安永公安委員長に関する話でして、公安委員の任命権者は知事ということだと思うんですけれども、ただ一方で、県警を管理する公安委員長、県警の顧問弁護士は事務所が契約しているのは安永事務所が契約をしています。こういった状況に関して、知事はどう受け止めておられますでしょうか。
○知事
私が適任と思って安永恵子さんを議会の同意を得て任命したわけです。ですので、私、いろいろ総合的に考えて適任だと思いました。
その中で、よく顧問契約については、細かく分かりませんけれども、安永恵子さんではなくて、別の方だというふうに聞いて、事務所のほうというふうに聞いているので、そこは安永恵子先生がその事務を負うというのはあまり望ましくないのかなというふうに思いますが、実際、今そこの部分については携われていないというふうに聞いております。
○朝日新聞
特に問題はないという認識ですか。
○知事
はい、そこが関連してしまうと問題だと思いますけれども、そこをしっかり襟を正してやっていただいているものと思っています。
○西日本新聞
原発の避難計画について質問します。
３月に水戸地裁で判決が出た東海第２原発の差止訴訟では、避難計画の実効性が焦点となりました。
玄海原発の避難計画は策定済みですが、新型コロナを踏まえた改定は行われていません。女川原発の緊急事態を参考にした昨年11月の原子力防災訓練から半年近く経ちます。見直しの進捗状況と、現状で原発事故が起きた場合にどのように対応されるつもりかお聞かせください。
○知事
これは、いわゆる原発の避難とコロナの問題なんですけれども、丁寧に説明しますと、オペレーションがとても大事です。そして、原発事故の切迫した危険に対してどのように対応していくのかということをしっかりと考えなければいけないと思います。言うなれば、ある程度時間が確保できるのであれば、バスの数を倍に──簡単に言うと、間を空けるということになるわけでしょうから、倍にするとか、避難所のほうもそういった体制を取っていくということでやっていくということだと思うんですね。ですので、できるだけそういう体制になるような形に準備をしていきたいと思いますけれども、例えば、今、瞬間的に重大な原発事故が起きたとしたときに、まずはＰＡＺ、５キロ圏内ということに関しては一斉に一律移動するので、そのバスの確保は十分──自家用車かバスだけども、バスの確保もできているので、それについてはできる限り早く避難していただくということで対応する。だから、例えば、一つ席を空けるとか台数を倍にするということのリスク、やはり渋滞もするので、そういったときのオペレーションというところを考えていかないと、コロナということを考えていて、原発事故に対する切迫した危険というものとのミスマッチを──ミスマッチというかな、コロナを考えるあまりに避難ができないなんてことは僕はあっちゃいけないと思うんですよ。だから、そこはしっかりと危険度というものに向き合わなければいけないというふうに思います。
ですので、逆に言えば、ＵＰＺ、30キロ圏内になると、状況に応じて、時間の経過とともに避難していただくので、こういうときについてはバスの確保ができれば、それは倍のバスでいけるという状況が生まれれば、倍のバスを出しますし、やはりそういう状況でないということになりますと、そこはマスクをして１台で、できるだけ早く避難をしていただくという、まさに事の軽重というものが問われるので、私が恐ろしいのは、計画自体を、例えば、全てバスの台数を倍にして計画をつくってしまうということをしてしまうと、そこが、例えば、ＵＰＺで確保できないから避難ができないとか大渋滞を起こすとか、いろんなことが起こり得るので、ぜひコロナ対策をバスもそうだし、避難所の体制も整えられる方向でやっていこうと思いながらも、そこの切迫した危険というものにしっかり向き合うというところを忘れると間違いを起こすので、北島さんがおっしゃるように、コロナ禍ということを意識しながら、避難計画というものに対して対応できるように検討していくということだと思います。
○西日本新聞
いつ頃までに見直しを行いたいというのがありますか。
○知事
そこの部分の整理をしっかりしながら、今後──今も対応しておりますけれども、そこの部分の準備を進めていただきたいというふうに思いますので、女川のやり方がそのままうちのやり方になるとは思っていません。
○ＮＨＫ
パートナーシップ制度について、先月、札幌地裁で同姓婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。振り返って調べてみますと、九州・沖縄ですと、佐賀県を除く全ての自治体──県ではなく、自治体でパートナーシップが導入されています。佐賀県ですと、今、唐津が検討しているということですが、知事としてのお考えをお聞かせください。
○知事
まず、佐賀県としての考え方ですけれども、我々は様々な方々が多様性を尊重され、自分らしく生きていくことができる、そして人の痛みが分かり合えるような、そういう県でありたいと思っています。
例えば、先だっても「さがすたいる」という取組をやっておりますけれども、障害者であっても、高齢者であっても、子育て中、いろんな方がおられます。自然な形で楽しめる、そういうまちにしたいなというふうに思いますので、いわゆるＬＧＢＴ、セクシュアリティーの問題についても自分らしい生き方、そして個人の尊厳が大切にされる県でありたいというふうに考えているので、そういう皆さん方がお困りにならないようにしていきたいなという気持ちは持っています。
今、アバンセ内にＬＧＢＴに関する相談窓口だとか、そういうのを設けているんですけれども、私自身、直接そういう相談とかをまだ受けたり、耳にしたことがないので、ぜひどういうところにお困りなのか、例えば、今、それこそ公営住宅だとか、いろんな話があると思うんですけれども、届出の問題とか、そういったところで具体的な相談があったら、必ずしっかり対応したいというふうに思いますので、課題もあるみたいなので、いろんな課題も含めて、直ちに検討を開始したいと思っています。
○ＮＨＫ
本当に実際に困っているという声が一定以上、確認されて、何か県として新しく制度が重要だねというふうに考えられるとなったら、それは、例えば、条例として提出するとか、そういったことを将来的には考えられているということでしょうか。
○知事
はい。もう今のうちから検討を開始して、それこそ２件でも３件でも話があったら、すぐ対応できるように準備をしておきたいと思います。
○毎日新聞
県内のコロナに係る経済対策について１点。有田陶器市、鹿島ガタリンピックの中止が相次いで発表されました。地元の商工・観光業界は、もうマイナスの影響を避けられないと。市町単位でできることも限られてくると思うんですが、県として知事が考える経済対策支援、あれば教えてください。
○知事
そうですね、有田陶器市の中止は、私自身もショックでした。実際、確かに今のような変異株というものがしっかり捕捉できていないような状況で、大阪、そして今、福岡のほうもということになっているので、本当に地元の皆さん方の苦渋の決断だったんだろうなというふうに思います。
ついこの前まで開催の予定で全て進んでいたので、昨年と同じようにWeb陶器市を行うというふうに聞いていて、その参加予定者は、昨年129が、今年162ということで増えているということでありますので、そういったところに対する支援はさらに強化していきたいと思いますし、これからの地元の皆さん方、これ高齢者の皆さん方も多くて、このコロナの中で苦しんでおられる方が多いと思いますので、しっかりと耳を傾けて対応していきたいなというふうに思います。
ガタリンピックも、成長したがゆえに、非常に県外と、あと海外とか、もう本当に多くの皆さん方で盛り上がっていたので、鹿島の皆さん方の気持ちを思うと、酒蔵ツーリズムもできなくなってしまったので、そういったところをしっかりと、現場で起きていることということに耳を傾けながら、県としての対応を考えていきたいと思っています。
○佐賀新聞
熊本地震から14日と16日で５年がたちました。佐賀県としても、非常にこの５年間、地震対策に注力してきたと思いますが、それでも県内の住宅の耐震化率は全国平均を下回ったりするなど、いろいろ課題はあるかと思います。県としてのこの５年の取組の振り返りと、今後、佐賀県としての地震対策の課題に対する認識について教えてください。
○知事
地震について、佐賀県民が若干楽観的だということに関しては、私も感じています。というより、実際、佐賀県の企業誘致をするときには、明治以降、地震で人が一人も亡くなっていないというのを売り文句にしたりもしているので、そう言いながらも、しっかりと備えはしていただかなければいけないということで、県民の皆さんには呼びかけてはいるんですけれども、ぜひですね、先ほどの活断層の話じゃありませんけれども、これまでの歴史というものをひもといてみると、むしろ起きるということに対してしっかりと備えをしておくというのは、我々佐賀県民についても考えなければいけないというふうに思います。
誰も神戸であんな地震が起こるとは思っていない中でも起きますので、そういう意識をこれから県民と共有できるように、それこそ幅広い、全ての災害に対応できるような、そういうような防災危機意識の強い県土をつくっていきたいなというふうに思っています。
熊本地震についても、佐賀県は非常に一生懸命取り組んでまいりました。明後日の西原村の再生事業竣工式にも呼ばれていて、ぜひとも知事に来てもらいたいという話であったので、熊本県の蒲島知事と、私も行って、励ましてきたいなと思います。西原村、こんなにしっかりと前を向いて行っていますと、伝えたいということでしたので、我々も県庁挙げて、西原村の支援をずっとこの間やってまいりましたので、非常に楽しみにしていますし、これからもそういう、まだ被災って続いているので、そういう被災された皆さん方に後押しになるように、エールを送りに伺ってまいりたいというふうに思います。