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令和6年4月26日 知事定例会見質疑(全文)

最終更新日:
<目次>

  

1 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(その1)

○NHK

 まず、最初は原子力関連で伺います。

 原発の高レベル放射性廃棄物の処分場選定に向けた文献調査に関しての質問でして、昨日、玄海町議会の特別委員会が、文献調査への応募を町に求める請願を可決しています。今日の本会議でも採択される見通しとなっています。

 改めて、玄海町でのこの動きについて、知事としての受け止めをお願いいたします。

○知事

 玄海町、そして玄海町議会での文献調査に関します議論につきましては、見守っていきたいと考えております。私としての最終処分場に関する考え方につきましては、これまで申し上げてきたとおりであって、変わっておりません。

○NHK

 関連して伺います。

 以前のこの関係の質問の際には、新たな負担には応じられないという旨のことをおっしゃっていらっしゃいます。仮になんですけれども、この文献調査が、応募されて行われた場合、次の段階の概要調査の実施には県知事の同意というのも必要になってくるとされているんですけれども、現時点で知事のこの概要調査に向けてのお考えというのはどのように思っていらっしゃいますか。

○知事

 これは私が知事になってからもう再三申し上げていることでありまして、基本的には再生エネルギーの社会に向かっていくということですので、原子力に対する、原子力のシェアを少しずつでも減らしていって、です。ただ、その間、原子力というものはエネルギー政策として今必要なので、今今すぐに全てをなくすということではなくて、それは様々な観点で説明してまいりましたけれども、一つ申し上げれば、技術者がちゃんと技術承継をしながら、これから30年、40年以上も我々は原発と向き合っていかなければいけないので、しっかり管理しながら、その率を減らしていこうという大きな姿勢と併せてということで、新たな負担というのを受け入れる考えはないというのは再三、県議会も含めて、私の考え方として示させていただいたので、それは変えるつもりはありませんということを、今回も一貫して申し上げているということです。

 

2 人口推計について

○NHK

 分かりました。私から最後にもう一点、ちょっと別の話題なんですけれども、一昨日、民間の有識者グループの人口戦略会議が「地方自治体「持続可能性」分析レポート」をまとめています。県内でもその中で、いわゆる消滅可能性自治体に、多久市や玄海町など5つの自治体が挙げられていまして、こうした結果の受け止めと、今後、県の政策にどのように反映していく部分があるとお考えでしょうか。

○知事

 人口戦略会議の話だと思いますが、まず、データとしては一つ参考にはなろうかと思います。ただ、これを必要以上に重く受け止めるというとミスリードが起こるかなと思っていて、というのは、これは基本的に市町ごとなんですよ。なので、そこがそれこそ合併されていたりすると、こういう問題というのは地域ごとに起きているところがあるので、その地域ごとで起きている課題を見落としてしまう。言うなれば、小さな村と福岡市みたいな大きなところと、1団体として考えるので、なので、一つの指標としては参考にしながらも、地域で起きている実情というものをつぶさに見ていかないと、そこにミスリードが起きてしまうんではないのかなと思っています。

 そうした中でも、今回の集計をしますと、佐賀県の場合は20(市町)のうち5というところがいわゆる女性人口が、いわゆる20歳からという方が50%以上減るということで、その団体が20団体のうちの25%ということで、少ないほうから、47都道府県で9番目だったと聞きました。といったことで、うちよりも低いところを見ると、1位は沖縄だったりとか、そして滋賀県も低いほうに入っていたりということで、佐賀県も9位ということで、この三つが15歳以下の子供人口のシェアが高い県でありますから、そういったところがある程度裏づけされたのかなと思います。

 実は、佐賀県は28年ぶりに明確に社会増に転じております。ただ、これは分析しますと、外国人が増えているということが非常に大きい、寄与しています。ただ、佐賀県はもともと外国人のシェアが小さい県なので、これから人材不足もありますから、外国人をしっかりと受け入れていくという環境を整えていく、多文化共生も含めてということが大きな柱であることと併せて、それでも、いわゆる日本人の社会減というのは大きなものがあります。

 ですので、これは佐賀県立大学、今やっておりますが、そして、県内就職も含めて、この両方をやることによって、佐賀県というのは非常にポテンシャルの高い、九州の中心にあるようなところであるので、戦略的にこの人口減対策をやっていこうということが大きなことだということが言いたいのと、もう一点申し上げたいのは、これもよく言われておりますが、やはりこれは国、東京とか都市圏対策をやらないと、ブラックホールと言われていますけれども、非常に出生率の低い地域です。そういうところに吸いよせられるように多くの人たちが引き寄せられていくということ、これはもう国全体として──何か昔は地方創生というのをだいぶやってみたようですが、それをもっと加速的にやっていかないと、国全体としてこの国が持続可能性がなくなるということになるかということを非常に危惧しております。そういった面からの検討も必要だと思います。

 

3 国スポ・全障スポについて

今年開催の国スポについて聞かせていただきます。

 全国的に自治体の負担が大きいということでいろんな議論が起こっていますけど、廃止であったり、見直しが必要かなという声がいろんな知事から出ていますが、今年開催する佐賀県の知事としてお考えを聞かせていただきたいのと、負担が大きいというところで、実際に今年開催する知事として負担は大きいと考えていられますでしょうか。

○知事

 その質問が来るかなと思ってですね、このパネルを用意しておきました。(パネルを示す)これはまさに、SAGA2024、今年、国スポ、全障スポ、初めてのスポーツ大会が佐賀で行われるわけですけど、非常にかえって注目を浴びるのかなと思ったりもしています。

 そして、我々のコピーはまさに「新しい大会へ」ということです。そういった意味では、これまで戦後行われてきた国体というものが定型的なものになっているという御指摘は私も同じ問題意識を持っていて、ずっと漫然と同じ大会形式を続けるということではなくて、新しい大会をこれからつくっていくんだという気概に燃えているわけです。

 なので、ずっと国体を今までやってきたわけだから、各都道府県にしてみると、義務的経費みたいな、そういう意識があって、何か順番に回ってきているというふうな意識もあったのかもしれない。でも、やはり体育からスポーツに変わって、スポーツというもののチカラってすごい大きいと思うんです。する人だけじゃなくて。私も朝、ずっとサッカーのオリンピック予選をもうへとへとになるまで見ていましたけれども、カタールに4-2で延長戦勝ちましたけど、やっぱり何かすごい気持ちが躍るというか、すごい未来が楽しみになったり、ああいう全ての人の気持ちを揺さぶることができれば、スポーツってすごい力強いものだと思うんです。

 なので、何となくやらされ感みたいな感じではなくて、国スポ・全障スポに出てくるみんなも楽しいし、ああ、何かこれから盛り上がって、そして、できればそれがビジネスとか稼ぐ力になって、みんなの人生そのものを潤すようなものにしていければいいなと思っています。

 なので、私も、後段の質問ですけれども、もちろん必要な負担はありますし、その分の準備もしてまいりました。佐賀県が何を一番大事にしているかというと、これは通過点だと。それをいかにその先に生かすのかというところに全てのポイントがあると思っています。

 なので、例えば、佐賀でいうと、通常の国体のときにやっていた県が開会式をやる会場に銀傘をつけて巨額の経費をするのをあえてやめて、それはその日だけの話なので、むしろそれをSAGAアリーナのほうに回して、その先に生かせるようなものをつくるとか、いろんな工夫をしております。

 ですので、国スポ・全障スポという大きなイベントを生かすも殺すもその都道府県次第だというふうに思いますし、そういう体制をいかにつくっていけるのかというのが都道府県知事の腕の見せどころだと思います。先だっても、うちと次の滋賀、青森、宮崎の知事と新しい大会をつくるためにいろいろ意見交換もしましたし、そういったところも見ながら検討を進めていければいいのかなと思いますし、今議論されているのは3巡目の話です。今、2巡目の途中で、まさに今年からスポーツ大会に変わったばかりという状況なので、ぜひそういったものも見ながら検討の材料にしていただければなと思っております。

 

4 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(その2)

○西日本新聞

 核のごみ関係でお伺いしたいんですけれども、先ほどのご回答で、大きくは原発を減らしていく方向で、新たな負担を受け入れるつもりはないというお考えがあったんですけれども、文献調査の後で概要調査に進む際には、知事としてそれに対しては反対するというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

○知事

 その心は、やはり──まず、最終処分場というものは必要だと思います。それは国の責任において造らなければいけないと思っています。

 ただ、佐賀県の場合は、このエネルギー政策に大きな貢献もしてきたし、今実際に稼働しておりますので、これはそれぞれの都道府県で等しくみんな意識を持ちながら最終処分場について決めていくという、それは国全体としてのそういった動きというのが必要だという問題意識があります。なので、我々とすると──我々とというか、私の政治姿勢として新たな負担を受け入れる考えはないと申し上げているわけです。

 今、文献調査について、玄海町と町議会がいろんな、まさに地域でいろいろな検討をしているので、今文献調査に関しては見守っていきたいなと思っておりますが、私の考えは変わらないので、そこで考えていただければと思います。

○西日本新聞

 知事が概要調査に対して反対されるのかどうか、しっかりとその場で、そのときに判断されるかは注目されていると思うんですけど、そのあたり踏み込んで反対したりとか、そういう段階に進んだら知事として反対したりとかということなのか。

○知事

 だから、新たな負担を受け入れる考えはありませんということで分かっていただけるんじゃないでしょうか。

○西日本新聞

 これ以上の具体的なお話は今はしないというか。

○知事

 それに尽きるというか、私はその考えを変えるつもりはありませんので、それがよっぽど何かの状況で新たに私なりの考えがあったら、それは皆さんにお話ししますが、基本的に私の考えはずっと一貫していて、大きな政治的な自分なりの考え方というのはじっくり考えながら作り上げてきたものだから、それは基本的に変えることはありません。

○西日本新聞

 同じく、最終処分場の問題を抱えた北海道では、2000年に核抜き条例というのを設置したりして、それをそのまま一つの受け入れのハードルになっている現状があると思います。佐賀県でもそういった実効力があるといいますか、なにか反対するような施策といったり、条例をつくったりとか、具体的な取組は何かご予定されていますか。

○知事

 考えていません。私の考え方というのは先ほど申し上げたとおりです。ですので、そして、私から条例をつくる提案をするつもりはありません。

 もちろん、議会側が提案するかどうかというのは、それは議会側がご判断すればいいことだと思いますし、そのときそのときに条例化するかどうかというのは、時の執行部、知事と、それから議会側がそれぞれ自らの見識で判断すべきことだと思います。そして、私は、自分としての考え方は申し上げたとおりなので、自らそれを条例化するという考えはありません。

○朝日新聞

 重ねてなんですけど、玄海町の核のごみの関係で、先ほど知事がおっしゃった、結局新たな負担を受け入れるつもりはないというのは、最終処分場の建設ということを指しておっしゃっているのかと思います。先ほど文献調査に関しては見守っていきたいというのは、当然先ほどから概要調査の段階では知事の意見を聞く手続がありますけれども、文献調査に関してはないという段階で、例えば、文献調査をこのまま町長が認めた場合、そこに関して知事から文献調査自体への何かしら意思表明というのはされないということなんでしょうか。

○知事

 私はこの観点でもう一つあって、国全体で考えるべきという玄海町が言っているという話と、玄海町が、まさにこれは住民自治の世界で、特に文献調査に関しては、町としてどうあるべきなのかというのが問われている。対馬の例でもありますように、その上で、市長さんの判断があったわけです。今回はそういった意味で、玄海町が問題提起をして、そして、議会で議論をして、これから町長さんは住民を巻き込んでという話をされているようです。そして、町長としての判断をするという、ある部分、住民自治にとって大切なプロセスを生んでいるので、そこに対して、あまり私が見守りたいと言ったのは、私がそこに介入して何かを言うというつもりはないんです。ただ、私としての考え方は、かねてから申し上げているとおりなので、そこで分かっていただけるんではないかと思います。

○朝日新聞

 その点とも重なりますけれども、今回の玄海町議会、請願が出た背景とか町議会の議論の中でも、この請願を通したからといって、ただちにそのような建設を受け入れるということではないんだと、そこはあくまで議論を呼び起こすというか、そういった発言もいろいろ出ているんですけど、そこら辺についてはそれが、立地自治体としても、そういったことをするというのが一つの責務なんだという考えが議論されていますが、そこら辺はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

○知事

 私はそれは、立地自治体の責務とは思っていないから私の考えを申し上げているわけなんだけれども、でも、やはり私は、玄海町は玄海町で、これまで何十年も前から原発立地自治体として様々な取組とか勉強とかをしてきたわけだから、そこに対しては一定の敬意を表したいなと思っているので、今回、私からあまり玄海町に対して、あまりというか、全く介入はしていないところです。

○朝日新聞

 ただ、今後、町長がゴールデンウイーク明けでも判断をされるというふうにおっしゃっていますけれども、特に知事のほうから何か面会するとか、面会を求めるとかですね、そういうアクションは起こさないということでよろしいですか。

○知事

 私のほうから特に何か呼びかけをすることはありません。

○読売新聞

 核ごみの関連でなんですけれども、町議会では、最終処分場をつくるつくらないは別にして、今停滞しているこの核ごみの問題を議論の呼び水にしたいということで賛成された議員さんもたくさんいらっしゃるんですけれども、今回、知事の考えは変わらないというのは一旦置いておいて、この議論が、全国的に提起しようという動きが玄海・佐賀から起ころうとしているということについての受け止めをお願いできますでしょうか。

○知事

 これは核のごみと俗に言いますけれども、そういったところがないと、今、多くの原発が立地しているわけでありますので、そこがしっかりと回って、今後持続していくためにも必要だということは大切なことです。そして、特に言われていますけれども、電力消費地の皆さん方がそれを享受しているということに関して、これはまさに食もそうなんですけどね、今、地方がいろんな問題に直面しておりますが、そういったことをもっと国民的に議論をしてもらいたいというのは、これに限らず思うところなんです。特に最近、円安だから大根とかキャベツが外国行くと1,000円以上だと言っていますよね。でも、僕らが一生懸命作っている野菜が、値段が200円か250円にちょっと上がった段階で、都市部ではいたたまれないと言われて、いや、うちだって、それは1,000円とまではいかないまでも、しっかりその価値を認識していただいたら、もっと農業が立ち行くのになとか、いろんな思いがあるわけです。

 ですので、今日は人口動態の問題もありましたけれども、都市部の皆さん方が、この国が持続可能であるためにそれぞれどういう役割を果たすべきなのかということ、これは大切なことだと思います。ですので、今回、玄海町さんがどこまでの思いでそれをされたのか分かりませんけれども、一石を投じたことにはなるのかなと思いますし、こういったことを機に、国全体で、国民全体でこういった様々な国家の課題を考えていただくような、そんな国になってほしいなと思います。

○読売新聞

 確認なんですけれども、先ほど言った中で、県はエネルギー政策にこれまで貢献しているという話でしたけれども、今現在、玄海原発も稼働し、その電力供給に寄与しているということを指しているという認識でよろしいでしょうか。

○知事

 はい。佐賀県は今3号機と4号機を稼働しております。その中で、私も含めて、県職員、そして、全ての市町がそのために様々な準備、準備というのは、安全第一で万が一が起きないように、そして、起きた場合にはどう対応するのかということで、これは周辺の都道府県や市町村もそうですけれども、そういった意味で原発と向かい合って毎日暮らしています。そういったところで、我々とすると政策的、国全体のエネルギー政策に対して十分寄与はしているものと思いますし、ここにさらに新たな知見が必要です。最終処分場の問題は何十年という単位ではないので、そこまで我々が負荷を負うというのは、ちょっとそこはバランスが悪いんじゃないのか、我々としては十分にそれに対する寄与をしているんではないのかなと認識しております。

○佐賀新聞

 原子力関連なんですが、文献調査や概要調査に応募すると多額の交付金が出ると思います。この交付金がなかなか理解が難しいなと思うとともに、知事は交付金とセットで調査が行われることについてはどのように感じていらっしゃいますか。

○知事

 これはコメント難しいですけれども、国がどういう考え方でやっているのか、そして町がどういう気持ちでというのも私も分からないんですけれども、ただ、やはり負担を負うところに一定のメリットがないとというのはよく分かります。

 そして、今、国のほうが、まずは文献調査というところに多くの手が挙がってほしいなと。今、北海道二つだけなのでという気持ちも、そこは理解します。ですので、そういった意味で、結局、この20億円というのがどういう効果になるのかというのは私には分からないけれども、一定のメリットを享受しながら意見交換をして、その輪が広がっていくということに関してはいいことかなと思います。

 

5 ノリ養殖について

○佐賀新聞

 ちょっとテーマが変わるんですけれども、有明海の海苔が今回も日本一を取れなかったということで、これに対する見解、県としての対策、何か考えられておられるでしょうか。

○知事

 そうですね、令和4年度に続いて不作となりまして、日本一を逃したということです。2年間続いたというのが我々にとっては衝撃です。この2年間は、10月から12月の雨が極端に少なくて、しかも長期間赤潮が継続したということなので、これまでになかった規模で色落ちが発生したことが原因であります。

 これがたまたまこの2年なのか、今後も続くのかというところが、極めて大きなポイントだと思います。科学的には、これは気候変動の問題とか、様々な問題というのがどう寄与しているのかというのがまだ分かっていません。

 ただ、2年も続いて衝撃的な枚数になったということ、これをどう捉えるのかということが大きな課題だと思いますし、たまたま──たまたまでもないけれども、全国的な不漁ということもあって、単価が非常に上がっていて、いわゆる販売金額という意味からすると、平年比──平年比というのは、この2年間じゃない年から比べれば98%なので、ぼちぼちなんですよ。ただ、そういう状況がずっと続くかどうかも分からないし、まずは枚数が例年の半分程度になっているということについては、我々は非常に衝撃を受けているので、佐賀県にとって大切なこの海苔漁業というものが持続可能性をもってこれからずっとつないでいけるのかというところが今大きなポイントになっているかなと思いますので、引き続き、漁協や漁業者の皆さん方と力を合わせて、この困難な時を乗り越えていきたいと思っています。

 

6 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(その3)

○西日本新聞

 原発関連でお伺いしたいですけれども、さっき知事のほうが住民にとって大切なプロセスを踏んでいる段階だからというお話があったんですけれども、今回最終処分場をめぐっては、町だけではなくて、近隣自治体とか、いろんな関係者にもかかわってきたり、安全になるまで数万年以上かかるという長期的なものだったりというのもあると思うんですね。その中で、今回表面化してから、もう11日でスピード採択で、ゴールデンウィーク明けには町長が判断するということで、スピード感をどういうふうに見られていますでしょうか。

○知事

 まさに、それこそ、先ほど言った住民自治としてどうあるべきなのかということだと思うし、今そういった意味では、当事者というのは町であって、町議会であって、そして国であって、NUMOであってと思います。そういった皆さん方がこの文献調査ということに関してどうされるのかということだと思います。

 今回のプロセスに関して言えば、さらに先ほどからお話がありますように、概要調査とか、さらに精密調査といった段階がありますので、そういったところも含めて私も考えておりますので、ぜひまだ日がありますので、そういったところ、もちろん、玄海町だけの問題ではこれはありませんから、近隣の問題もあります。そういったところにどう向き合うのかということについてよく御検討いただきたいと思います。

 

7 九州新幹線西九州ルートについて

○朝日新聞

 すみません、手短に。新幹線の問題で、かねてから地元での話合いの場というのを呼びかけておられて、いろいろ調整されている段階かと思うんですけど、その現状、見通しをちょっと伺えればと思います。

○知事

 今日は、大体いつも4月の会見で新幹線の話が多いんですけれども、ぜひ、我々も率直に、記者の皆さん方に説明をさせていただいて、意見交換をしながら進めたいと思います。何となく、ぱっと見ると、佐賀が何かをしているという、通せんぼしていると勘違いしている人がおられますので、ぜひね、そういったところは、話せば分かるんです。話せば分かるんだけれども、話すには一定の時間が必要なので、ぜひそういったところを、我々も努力をしていきたいと思います。これまでには様々な経緯があって、佐賀県なりの苦渋の考え方というのもあるし、そういったところについての説明をこれからもしていきたいと思います。

 そして、もともと新幹線の問題というのは、佐賀県が長崎県のことも考えて、そしてJR九州さんと一緒になって、佐賀県も大きな犠牲を負う中で、佐賀の、いわゆる新鳥栖-武雄温泉間については、在来線を通る新幹線、いわゆるフリーゲージトレイン、フリーゲージトレインという可変型車両によって新幹線整備を行うというところまで妥結していたわけです。ですので、そこが、国がフリーゲージトレインという、佐賀県は在来線よという合意だったのに、そこが通れなくなったから、いきなり我々が合意したこともないフル規格ということに乗り出してきてというところに一つの大きな問題があって、課題があると思うんです。

 なので、フリーゲージトレインが断念されたわけで、そういった意味では、あくまでも新幹線整備というのは地元の意思に基づいてやるという整備スキームだから、原点は地元なんですよね。なので、地元でもう一回話し合いたい。これまでいろんなことがあったけれども、率直に意見交換をしたいということで、JR九州さんと長崎県さんと意見交換をしたいということで考えておりまして、5月13日の月曜日に実施をしたいということでございます。よろしくお願いします。









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