玄海町の脇山町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る文献調査の受入れを表明されたことを受け、知事コメントを発表します 最終更新日：2024年5月10日 かねてから一貫して申し上げているとおり、佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはありません。 最終処分場は、国全体として必要ですが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えています。