皆さんおはようございます。今日もよろしくお願いします。
まず、冒頭ですけれども、先ほど対策本部会議を行いましたけれども、唐津で捕獲された野生イノシシ2頭について、今朝の8時、国の検査機関において、豚熱の陽性を確認したということであります。いわゆる豚舎で豚熱が出たところの割と近くということであります。あの際に豚熱ワクチンの接種を行っておりまして、そういった意味からすると、豚、豚舎のほうに行かなければいいなという思いがありますし、ワクチンを打ってあるわけですけれども、それでも、やはりできる限り近づいてほしくないし、そういったところの柵だったり、2頭といってもイノシシがお互いでさらに広げるということもできる限り防止していきたいと思いますので、警戒を続けていきたいと考えております。
以上が豚熱関係です。
そうしましたら、今日は6月の補正予算関係について説明したいと思います。
今回の佐賀県の6月補正については、34億円の増額ということでありまして、その増額を行いますと、今年度の補正後予算は5,240億円ということになります。去年の6月補正後は5,320億円でありましたから、それに比べると減ったわけですけれども、ご案内のとおりコロナの部分が乗っておりませんので、そういったところであります。
34億円の内訳ですが、通常補正につきましては、3億円ということであります。中身はいろいろプラマイがあるんですけれども、結果3億円の増額、そして、そのほか社会資本整備に係る国庫認証増ということで、河川砂防関係で20億円、そして、農業農村整備関係で11億円の国庫認証増がありましたので、増部分について補正をするというのが佐賀県の6月補正の一つの今までのパターンになっているので、この6月で認証増について乗っけたということです。
そしたら、今回、通常補正の3億円のうち、主なものについて説明をしたいと思います。
まずは、いわゆる価格転嫁とか賃上げとかそういった関係についての手当をしようということです。ここにありますけれども、様々な要因の中で、約半分の中小企業がコスト上昇分の20％未満しか価格転嫁できていないという現状があります。できる限りこの価格転嫁を円滑に進めていこうということで、県内の13機関が連携して、価格転嫁の機運を高めていこうじゃないかということをやっております。
ということで、今回、価格転嫁の伴走支援プロジェクトということで、言い値じゃなくて、しっかりと交渉するときに、分析をして、計算をして、それから、交渉術と言っていいのか、いわゆるタイミングですね、そういったものをしっかりやっていこうということと、専門家による伴走支援だったり、スキル向上のためのセミナーの開催といったところについて推進していきたいということであります。
それともう一点なんですけれども、こっちはちょっと佐賀県の特徴のある政策だと思うんですけれども、時価の問題です。適正な時価と、これは言い方にすごく私も悩んだんですけれども、何となく全国を見ていくと、ダイナミックプライシングということで、だいぶ、もうなっているみたいですね。私は自分が思いついたとばかり思って、やっぱり例えば、いつも同じ値段で、佐賀県、価値のあるものもないものも、特に価値のあるものですね、それこそ、ゴールデンウイークで5時間も6時間も客待ちしているようなところでも同じ値段で売っているとかですね、様々な、それこそ九年庵の美化協力金もずっと300円なんですね。そういったことも、もうちょっとお客さんの需要や供給、よく経済学で勉強しましたけれども、市場の状況に応じてプライシングって成り立つんだというのは、基本原則が我々できてきたのかな。佐賀県はずっと安いものをできるだけ安く、できれば無料で分け合うというのが美徳だったんです。というか、今でも佐賀県では美徳です。なので、ありがとねという。ただ、それをずっと続けていくと、せっかく価値のあるものに対する、何て言うんでしょうか、正当な価値が受けられない、そして、利益が出てこないということもあるので、例えば、うまくいった分かりやすい例だと、嬉野のティーツーリズムですね。あれは、現場でお茶を飲むのって、大体2万円なんですけど、これは大評判で非常に列ができるような状況にもなっておりますし、私の知り合いが、あまりお客さんが来過ぎるので、従業員が大変だからと言って、値段を倍にしたら、またお客さんがかえって増えてしまったというような事例を聞いております。
なので、やっぱりみんなでこの適正な時価というのを研究するプロジェクトをみんなで考えていって、あ、ここ、私の言った例が書いてあります。。こういったことをみんなで考えるということがあってもいいんじゃないかなと。呼子のイカの値段もね、お客さんがいっぱいいるんだったら、もうちょっと変動してもいいんじゃないかと。
最近、だいぶ、ディズニーランドだったりとか、様々なそういう施設だったり、場合によっては、今検討しているのが、高速道路だったり、電車だったり、そういったところも、お客さんがいっぱいいるときに高くして、そうじゃないときに安くするというところにだんだん変わっていく大きな流れだと思うんです。なので、そういったものが実は我が国はインバウンドも今非常に増えていて、そういったところに対する、ある分、黒船の影響みたいな感じで、今までみたいな日本の値段でいいのかなということで、二重価格をしているようなところも、外国人価格、昔、中国がそんなことやっていましたけど、そんなこともあるので、佐賀県として、我々の県は非常に価値のあるものというのがたくさん生まれる、日本的な文化情緒があふれる様々な物産だったり、そういったものもあるので、こういった研究もしていきたいと思っております。
続きまして、職場環境を改善をしていきたいということです。
ご案内のとおり、有効求人倍率は、このような形で高く、今、佐賀県1.32ということで、九州では今2番目に高い県という状況になっています。いつも話しますけど、私が生まれた昭和40年は、この数字が0.26でありましたから、ちなみに佐賀県が0.26だった昭和40年、福岡県は0.20です。だから、全然そのときと九州全体の形が全く違うということが分かります。特に佐賀県はこういう状況ということでありまして、何とか働きやすい環境に変えていこう、ピンチをチャンスに変えて、この際、多くの多様な労働力を確保して、みんなが心地よく働けるような環境にしていかなければいけないねという意識が出てきています。
ということで、多様な人材確保環境整備事業という事業を行って、例えば、女性、当たり前と言えば当たり前ですけれども、女性向きの休憩室の整備だったり、更衣室の設置だったりということをやって、ハード的にも女性が働きやすい職場に、そして、外国人をもっと受け入れたいということで、社員寮の改修をしたりとか、トイレを洋式へ改修だったり、ピクトグラムを設置して、分かりやすくしたりとか、誰もが快適な職場環境にするために空調だったり、テレワーク、バリアフリー化をしていくということでありまして、当然こういったハードだけじゃありませんよ、これと併せてソフト対策、外国人ですとか女性が自然と楽しく働けるような環境を一緒にやっていくということがセットじゃないとね、ハードだけでやればいいというもんじゃありませんが、今回は取りあえずハードをしっかりやっていくということで、補助率3分の2、それで伝統的産業については4分の3ということで、補助上限額500万円で補助率3分2での支援をしていこうと考えております。1.1億円予算計上しております。
続きまして、SAGA県内企業トリプルツアープロジェクトという予算です。
佐賀県は、私が知事になって、高校生人材の確保、県内就職率が当時57％ぐらいだったと記憶しているんですけれども、とても少ない数字だなということで、「プロジェクト60」、そして、達成したら「65」、それを達成したら「65＋」ということをやっていて、高校生の県内就職率の上昇率は全国1位となっているわけなんですけれども、全国1位といっても、元が低いからなんだろうと我々は思っていて、1位なんだけど、今でも43位ということなんです。
44、45、46位は九州の別の県でありまして、47はたしか東北の県だったと思いますけれども、ということだから、まだまだ上げなければいけないというふうに思っております。
ということで、プロジェクト65＋をさらに拡充して、高校生と教員だけでなくて、企業訪問に保護者も就職先選定に影響力ありということで、これ自体いかがなものかという意見もありますけれども、実際のところ、やっぱり保護者さんが子供の就職ということに関して関与している例が多いということで、保護者の皆さん方もぜひ一緒になって訪問をしていただいて、みんなで考えていこうというトリプルツアープロジェクトを行うことにしました。
さらに、企業さんのほうにもツアー訪問先の企業を効果的にPRできるようにコンサルを派遣するということで、こういう県内の企業が人を誘致するということはあまりやってきていなかった。特にBtoBの会社とかはあんまり関係ないねなんてやっていたんですけれども、いよいよ人が来ないということで、みんなが今PRに乗り出しているということなんですけれども、やはり企業によっては、1、場所、2、内容、3、初任給とか、大体パターン化したPRしかできていないところが多くて、何が自分の会社の売りなのかとか、もっと刺さるようなPRができるようにしなきゃいけないみたいなことも含めて、みんなでウィン・ウィンになるような体制を組んでいこうというのがトリプルツアープロジェクトでございます。
続きまして、県内進学の促進に向けた受入環境の整備ということです。
ここにいっぱい書いてありますけれども、佐賀県の唐津方面に7つの離島があるわけですね。50人、100人、200人と住んでいるわけですけれども、その中で島の問題は、島に中学までしかなくて、島によっては小学校までしかなくて、高校になると、本土と言うのかな、何と言うんでしょうかね、いわゆる唐津市の本土のほうに通わなければいけないということで、寮がなくて大変なんだよねと。場合によっては、だから、もっとよその県になんて話も聞いていたので、西唐津に佐賀県の県職員の宿舎があったので、その一部を寮として活用していて、今、離島の生徒が2名入居しているということであります。
SSP構想というスポーツの構想があって、今、佐賀市だったり鳥栖市だったり太良町とか、そういったところにはSSP寮があるんだけれども、北部にないのでということもずっと考えていたんですけれども、ここに今度、スポーツで活躍する生徒ですとか通学困難な生徒もいますから、そういった人も入れて、この職員宿舎1棟丸ごとそういったものに使ってもいいんじゃないかなというふうに思いまして、今回、受入環境を整えるために食堂の整備をしていくということで、離島だけでなくて様々な県北部地域の高校への進学が促進できるようにということも兼ね備えたような寮にしていこうという予算でございます。
続きまして、いわゆる武雄アジア大学に対する支援です。
これは記者の皆さん方には毎度おなじみのフレーズになるわけですけれども、県内の4年制大学は2校のみ、佐大と西九州大だけだということでありまして、鳥取県が3つですけれども、島根県が2校、佐賀県が2校ということで、島根県と並んで全国最少の大学の数ということになっています。さらに言えば、高専まで加えて、公立大学も高専も未設置の県というのは47都道府県で佐賀県のみであります。という状況。
こういう状況であるので当たり前ですけれども、大学進学する県内の子供たちの中で毎年8割以上が県外に進学します。ですので、3,500人進学しますけど、3,000人弱になりますけど、約3,000人が県外へ出ていくという状況なんです。本当にこの少子化の状況の中で、子供の比率の多い佐賀県でありますけれども、毎年3,000人もの人が県外に行く。もちろん、志を持ったり、いろんな意思で県外に行く方を応援していきたいと佐賀県は思っているんですけれども、本当は佐賀県の中で学びたいのになと思っている方がこの中に結構含まれていると我々は認識しています。
ですので、大学づくり、高等教育機関というのは大事だなというふうに思いますし、県立大学をやっているのは小・中・高とか、あとは県内の企業との連携とか、いわゆる普通、県が持っている機能が、ファンクションが持ってないからなんですけれども、それで佐賀県の場合は今200から300人の定員を考えているわけですけれども、200から300──250として、武雄アジア大学は一学年140と聞いているので、合わせたら390ですか、約400名。この定員って大体半分は県外から来るんですね、今までのパターンからすると、佐大もそうですし。そうすると、武雄アジア大学と佐賀県立大学と合わせてもこのうち200人しか寄与しないということを考えると、まだまだ足らないんじゃないかなと私は感じております。
ということで、今回、旭学園さんと武雄市が共同で大学づくりをやっていくということでありますので、武雄市の負担の2分の1を補助しよう、しかも、これは武雄市と旭学園の共同事業でありますので、間接補助で武雄市のほうに対して支援をするという形を取りたいと思います。
ということで、県内の大学教育の充実につなげていきたいと考えております。債務負担行為で6.5億円という予算でございます。
そして、「続・続」と書いてありますけれども、第3弾ということですけれども、江藤新平の復権プロジェクトでございます。
なぜ今、江藤かというのは記者の皆さんも県民の皆さん方も、だいぶここのところ、江藤新平をずっと特別展をやったりしているので分かっていらっしゃる方も多いと思いますけれども、今の国家制度の基を設計した、司法制度だったり、憲法や民法などの法典の編纂だったり、東京奠都、東京への首都移転の建白書を出したり、国民皆教育、いわゆる一部の人にだけじゃなくて全ての国民に教育を受けさせるべきではないのかという学制の導入を訴えた、そういったような、まさにこの国のベースをつくった文官なんです。
なんですけど、なかなか佐賀戦争で150年前に江藤新平が亡くなって、その2年後に、佐賀県は一時他県に併合されるという非常に悲しい事件が起こりまして、また7年の月日を要するわけです、佐賀県が再び設置されるのは。というところに佐賀県の悲哀を私は感じざるを得ないわけですけれども、そういうこともあってか、薩長土肥という、まさに国の制度の基礎をつくったこの雄藩の中で、なかなか西郷さんとか、坂本龍馬とか、そういった、地域がすごく顕彰して、みんなで盛り上げて、ある部分、もともと英雄なんでしょうけど、さらなる英雄化が図られたところに比べて、江藤新平は何となく、このやったことに関して佐賀県の悲哀もあったんだと思います。なかなかそんな元気が出なかったのかもしれない。なので、今を生きる我々がしっかり顕彰して、復権を果たしていきたいと思っているわけであります。
特別展の開催、これも非常に多くの方が来館いただきました。そして今、映像制作を第2弾として作成をしています。
ということで、第3弾として考えたのが、この特別展は非常に多くの方が来られたので、やはり復権に迫るためには常設化しようというふうに考えました。ですので、本丸歴史館の中で常設化の展開を図っていくための予算ということと、来年の2月を予定しておりますけれども、復権に向けた式典を開催して、みんなで盛り上げるぞという、そういう気勢を上げるような会をしていきたいというふうに考えております。そのために、今回の予算を改めて出させていただいたということでございます。
ということで、今回の予算についての説明を終わらせていただきます。
資料を配っている間に一言申し上げると、合計特殊出生率が発表になりました。佐賀県の場合は1.46ということで低下はしましたけれども、全国順位は6位ということで、日本全体が非常に低くなっているということだと思います。特に衝撃的だったのが、東京が0.99ということで、1を切ったということであります。やはり東京の吸引力というところで、本当にそこに集中してよいのだろうかというところを感じざるを得ません。佐賀県はこれで25年間ですか、子供の率、人口当たりの15歳未満の子供率が3位以内ということを続けているわけでありまして、やはりこの有意差を生かして、この地でさらに高等教育化、そして企業へとつながって、実践的人材をこの地でつくりあげて、そして、その皆さんに対応したような付加価値の高い企業群をここにつくっていくということをやらなければいけないなというふうに思いましたし、九州知事会もありましたけれども、これは九州全体としても連携して取り組むべき課題であろうというふうに認識した次第であります。