今回の補正予算案についてなんですが、改めて知事がどういうところに重点を置かれて、特に思いを込められた部分について教えてください。
○知事
何といっても国スポ・全障スポが終わったばかりでありまして、そこをどうこの後につなげていくのかということが一つの大きな焦点でした。国スポ・全障スポ、そうはいっても大きな支出も伴うものでありますので、そこで終わらせてはむしろもったいないというか、逆にこれまで使ってきた歳出を活かす上でも、SSPとしてそれを活かして、むしろ、あの大会があったからこういった社会ができたという形に持っていくために、みんなで議論をして、予算化をすることにしました。
そのほか、今回は、予算規模自体は国の経済対策がまだこれからということもあって、小規模ではあるんですけれども、むしろ、予算規模は小さくても、今の社会に何か挑戦をしていくような事業はないだろうかということでみんなで議論をした中で、特に今回はCSOの皆さん方と共に取り組むような事業について予算化をするということになりました。
ということなので、これから国の経済対策次第ですけれども、そこが、メニューが出そろったときには重点支援交付金などももし出てくるということになれば、そういったものを使って、物価高騰対策など、取り組むことになろうかと思っております。
○NHK
ありがとうございます。
今のお話でも言及があったんですが、子育て支援のCSOの活動を後押しというところで、この予算の思いという、いわゆる子育て支援というところに着眼された一番の狙いというか、どういうところに一番配慮されているのか、改めてご説明を。
○知事
佐賀県はかねてから人の痛みに敏感な県政をしていきたいということで、やはりこの予算をできる限り、日々厳しい状況でお暮らしになっている方々にどうやって血を通わせて、将来に向かって希望を持って暮らせるように、そして、夢を持てるようにということをずっと考えてきているわけですけれども、特に佐賀県はそういったところに対してCSOの皆さん方がまさにそこの蜜蜂のようにつないでいただいております。ですので、そこのケアをどうやっていこうかということに関して、今回も、宅食、宅食だけでなくて、じゃ化粧品もという流れができたので、どこまでどのようにやっていくのかというところはあるんだけれども、一つ、今回こういうことをやってみて、そしたらまた、皆さんの声とか結果が出てくるので、それをさらに未来へつなげていくということで、社会全体が明るくなるような形になれば、まさに、「すべての人に、スポーツのチカラを。」とは言いましたけれども、様々な公共の力が届くような、そういった政策に力を尽くしております。
○NHK
最後に1点なんですが、知事のお話の中で臨時国会の議論、今後の予算編成の過程でスケジュールの補正等を見て対応していくというふうな話があったと思うんですが、今、国のほうでも年収の壁の見直しの議論も出ております。これも佐賀県に大いに関わってくる話だと思うんですが、この影響というか、試算、いわゆる減収の話もあるんですけれども、そのあたりはどのように……
○知事
私は、減収というところだけで議論をしてほしくないなとかねてから思っていて、今回、103万円の壁もさることながら、保険の問題と年金の問題とか、そういったところも含めてどうあるべきなのかということがあると思うし、実際、先ほど低所得者の支援の話もありましたけれども、やはり公共というのはそういったところで大きな役割を果たしているので、歳出と歳入というか、公共が果たすべき役割というもの、そういう大きな議論をぜひしてもらいたいな、そうした中での決着を期待したいと考えています。
○NHK
佐賀県のほうで何か試算というか、計算みたいなのはされているんでしょうか。
○知事
何か今日出ていましたね。なんぼ。
○県職員
72億円。
○知事
だそうです。そのまま荒っぽく、壁を取ったらということだと思います。
○共同通信
バス運転士を県外から募集するという話がありましたが、県外に目をつけた意図というのと、どれぐらいの確保を目標にしているのかというのを教えていただければと思います。
○知事
なかなか県内にいないんですよね。ずっと各バス会社が募集してもなかなか就職に結びつきにくいということなので、今回は県外ということで、若干人でも取れればということです。なかなかそんなに、どこもかしこも人が足らないので、そんな簡単にすぐ数字が出てくると思わないんですけれども、それでも何人かでも確保できれば、それでバス路線が確保できたりするので、今、そのほかにも、例えば、バス会社からはバスはあっても人がいない、要は、観光バスであったって需要はあるのに、そこに運転士がいないから全くその機会を逸しているという声も多々聞かれるので、様々な面でこれから、むしろ、人をいかに確保していくという時代なんだなというのを本当に実感しております。
○毎日新聞
先ほど減収のお話がありましたけれども、72億円の減収ということについては知事としてはどう受け止めておられますか。
○知事
それはとんでもなく大きな額ですから、さすがにそうはならないと思うんですけれども。72億円って、要は一般財源、自由にできるお金なので、そこにそんな大きな穴が空くというのは到底予算上、組み立てられない額なので、そんなところで落ち着くとは思っていませんけれども。というのが、今、全国の首長がそうやって言っていることなんだろうと思います。
○毎日新聞
昨日も全国知事会のほうで、その配慮ということで要望されていると思いますけれども、知事としても、そういったところの地方への配慮ということも検討してもらいたいというお考えですか。
○知事
はい。地方のみならず、それは国税もそうだと思うので、要は公共の仕事って何なんだろうねということを、もっと国民みんなで議論したらいいのになと私は思っていて、単に自分のところの予算が組めなくなるからという、そういう小さな議論じゃないんじゃないかなと私は思っています。
○佐賀新聞
食でつながるネットワーク協議会のところの話なんですが、今、企業・団体からの寄付食品等が40倍以上増えているという話の一方で、昨今の物価高のあおりを受けて、また団体によってはかなり減っていっているとか、運営上難しいというような声も挙がっていたりするんですが、その辺りの認識であったりとか、何かその辺りの感想をお聞かせください。
○知事
まだこれは始めて2年ちょっとなんですけれども、ご指摘のとおり、実はミスマッチも多いんですよ。なので、多いときと少ないとき、そして多く行くエリア、団体とそうでないところという、その辺りというのはまだまだ工夫のしがいがあるので、そういった意味でも、今回、拠点を4つ設けるということで、そういったところについての調整がしやすくなるというメリットもあると思います。
いずれにしても、まずは出してもらうというところに成功したので、あとはいかに必要な方々に欲しいものがいかに届けられるかということ。だんだん質の世界にもなっていくのかなと思うので、佐賀県はそういったところの先鞭をつけていきたいと思っています。
○日経新聞
今の質問に関連してなんですけれども、食を届けるというところの関連で、新規に200万円、それでその4か所の拠点を設けるというところに充ててあるという説明なんですが、その次のコスメギフトプロジェクトにも300万円あって、そこにも4つのエリア拠点を活用するとあるんですけれども、コスメプロジェクトに関しては、企業からの寄付のものを配るというのは食と同じだと思うんですけれども、これも300万円というのはどこに、どういうふうになっているんでしょうか。
○知事
この300万円の大きいところは情報発信系です。ですから、講演会などをやって、まだこちらのほうはそんなにロットが集まっていないので、こういう取組をやっているということをしっかり情報発信して、そうやってコスメ商品を届けるということについても、社会性というか、認知がされればいいなと私は思うんですけど、だからどこまで社会がまず知っていただいて、みんながいろんな意見交換をしながら、さらにこれが広がるようになるための情報発信費が260万円ですよね。あとは35万円が梱包、発送作業費ということです。
○日経新聞
その4か所の拠点というのは、同じところを活用するということですか。
○知事
そうですね。ですから、セントラル、佐賀女子短大のここにあるんですけれども、ここからさらに、今まではそれぞれぶわっと食品を宅食に送っていたんですけれども、拠点に冷蔵庫ができているので、そこは冷蔵庫だけではなくて、コスメに冷蔵庫が必要かどうかとそれぞれあると思いますけれども、拠点は拠点なので、そこからさらに集配するという中に、これは食品とコスメ商品が一緒に配られるということもあるのかな。
○県職員
あると思います。
○知事
あるよね。だから、そういうことで、せっかくできたルートを活用できたらなということです。
○日経新聞
佐賀女子短大の中にあるセントラルに寄せてというイメージですか。
○県職員
寄せなくても、障害者施設のところに梱包作業で発送するというのもありますし、例えば、佐賀市のほうであればセントラルというふうな方法もあると思います。
○知事
なので、全てそこに寄せてということではないのかもしれないし、その4つの拠点に直接、別に冷蔵庫に入れる必要ないものも多いので、それぞれこれからその拠点も活用しながら、よりよい集配方法を考えていくということだと思います。
○サガテレビ
103万円の壁の話に戻るんですけれども、公共の役割というのを考えるべきという話が先ほどありましたけれども、103万円の見直しということ自体には前向きなのか、それとも、そうではないのかというのはいかがでしょうか。
○知事
103万円で働くのを控えてしまうというのは、すごくそれは課題だというのはよく分かります。できる限り働いて、それが自分のところの手取りになってという世界を広げていく。しかも、物価も何も全て賃金も上がっているということであれば、それがシステムとしてスライドするということについては私は賛成です。
ただ、単に手取りが増えて税金で納める額が減ったほうがいいんだという社会というのはどうかなと思いますし、例えば、僕らが付き合っているフィンランドはできるだけ税金を取ってもらって、その代わり、福祉をしっかり手厚くして将来にわたって不安がないようにという、いわゆる社会共有認識があるわけですよ。ところが、日本の場合はどっちの社会をつくっていくのか、そして、公共がどういう役割を担っていくのかというところについて極めてファジーだから、何となく少しでも税金が少ないほうがいいといったところというのは課題なので、せっかくこんなに身近な話題なので、そういったところまで広げてみんなで議論できたらいいなと思っているということです。
○佐賀新聞
食を届け、こどもを笑顔にという、これも公共の役割の一つなのかなと思うんですけど、こども食堂の数が増えているという社会情勢そのもの、こども食堂の数が増えているという状況自体はどのように考えていらっしゃいますか。
○知事
こども食堂の数が増えるのはまずはいいことだと思うんですね、それが必要であるから。ただそうでないほうがいいというか、今、こども食堂も別になかなか食べられない子どもたちだけということではむしろなくて、だんだん止まり木というか、みんなが集まって、そこでいろんな話ができるということが、これはこれですごく子どもたちにとって居心地のいい場所になっているので、そういった部分を含めていれば、これが増えていくということもいいこととまでは、それぞれ違うんだよ、この98個もそれぞれの置かれている状況がですね。なので、そういったところを、この数が増えるということとあわせて、社会の実相というものについて我々もよく見つめながら、こども宅食の役割というものを考えていくべきだろうと思います。
○日刊工業新聞
バス運転士のことについてなんですけれども、そもそも運転士の数が、高齢化しているであったりとか、そういったところ、佐賀県という地域によるものなのか、それともバス運転士の待遇であったりとか仕事によるものなのか、そこはどういうふうに分析というか、考えていらっしゃいますか。
○知事
まず、今どこも職場が人手不足なので、非常に仕事の流動性、今、転職というのが非常に多いということと、バス系でいえば、コロナのときに相当数需要がなくなったときに、人が別の仕事に就いたりもしているんです。そこが全く戻っていないというところ。あっ、もっと別の仕事があったんだなという方もおられるし、そうした中で、社会にどうしても必要なサービスというところになかなか今、人手不足の中で人が足らないという、こういったところも今大きな課題になっていると思います。これは佐賀県だけではなくてということですね。
○日刊工業新聞
こども宅食の配送のところにもかかってくるのかなと思うんですけど、どうしても公共よりも個人のライドシェアであったりとか、そういったところに少しサイズダウンするというか、していくというのもひとつの方法なのかなというふうには思うんですが、そういったところはいかがですか。
○知事
そうですね。ですから、環境問題もありますし、全体とすると、もうちょっと車社会の中での効率化というのは必要かなというふうに思いますし、我々も今、電気自動車、そして自動運転というところの実験なんかもしていますけれども、全部自動運転がいいと言うんですよ。要は、人が運転する、車線変更するのが入ると、なかなか進まないという声も聞いて、でも、全部が自動運転といえば確かに事故は起こらないだろうな、全てが制御されるわけだからとかですね。だから、こういった面も社会全体で考えていかないと、既に目詰まり状態になっているので、議論をしていけたらいいなと思います。
○朝日新聞
二つありまして、今、バス運転士の話が出ましたけれども、どうしてもこういう人手不足状態になると取り合いになっていて、待遇とか働く環境とかが、一番大きなのは給料とかなんですけれども、それが高いほうに流れてしまうという状況の中で、バス運転士、採用支援というのはもちろん必要な取組だと思うんですけれども、バス運転士になってもらう人を増やすような、この待遇そのものを改善するための何か取組というのに県として何ができるかみたいな考えを検討されたりしているのかということが一つ。
もう一つは、こども宅食の話で、先ほどちょっと似たような質問がありましたけれども、そもそもこども宅食ができるというのは、日本は先進国でありながら、子どもの貧困率が非常に高いということが以前話題になりましたけど、子どもの貧困ということに対する支援、抜本的な支援といったら変ですけれども、そういうことに対して県としてどういう取組が必要なのかみたいな、そういった庁内での議論とか、何か実際に取り組まれていることとかあれば教えてください。
○知事
最初何でしたっけ。
○朝日新聞
バス運転士のそもそもの待遇改善の話。
○知事
バス運転士の話ですよね。だから、まずこうやって、これも確かに支援金ということの補助というところに乗り出すということなんです。
バスの運転士さんというのは、これまでは、県としては路線に対する補助とか、そういったところを通じて支援をしているということなんですけれども、全体として見てこういう社会になったときに、公共の支援の在り方というのは全体として見なければいけないなと。バスの運転士さんだけというわけにもなかなかいかないので、そういったところで、まずは採用者への支援金というのは、これは県としては、一つの大きなステップであるので、これの状況を見ながら、さらに骨太な議論をしていこうと思います。
もう一点は……
○県職員
子どもの貧困の話。ほかに施策的に議論をしていくのか。
○知事
もちろん、子どもの貧困をなくしていきたいという気持ちです。その中で、そしたらこれも県として、そして、公共としてどういう支援をしていくのかといった中で、我々にとってみるとCSOとの話合いというのがすごく進んでいる県ではあるので、こども宅食というやり方をやってみたら、そこに非常に多くの皆さん方が来るようになって、そこでいろんなやり取りができて、そこの家庭内とか、いろんなところの状況なんかも、我々としてCSOと一緒になって分かってくるというところまで来ているので、そういったところをさらに続けていくということの中で、様々な解決策が出てくるのかなと。要は一人一人なので、こういった貧困問題って。一人一人にしっかり寄り添うという、何というんでしょうか、社会全体としてのカルテみたいなものができていけばいいのかなと思っています。ですので、何かどんと全体として網をかぶせてお金を配ればいいということではなくて、むしろ、きめ細かくやっていく中で様々な解決策ができて、そうした中で、貧困家庭の皆さん、貧困家庭というのも何だけれども、そういうふうな対象の皆さん方が、昨日より今日、今日より明日ということで夢を持っていけるよう社会がつくれたらなと思っているのです。
○日刊工業新聞
バス運転士さんを県外からというところなんですが、これは日本人だけということですか。例えば、外国人で佐賀県に来ていて、そういう話でもあり得るのですか。
○知事
外国人でもいいんですよね。最近外国人も増えているようです。そういった方も、しっかり資格さえあれば対象です。
○日経新聞
先ほどの経済的に困窮されている方に対するコスメを届けたりとか、そういうお子さんがいらっしゃる家庭、そういうお子さん向けの対策としてのこども食堂というものが今回並んでいますが、大体県としては、県内でどれぐらい対象者がいるというふうに考えているんでしょうか。
○知事
これは対象者というか、あんまり線引きしていないという、宅食もいろんな方が来るし、割と普通の家庭の皆さんもカレー食べに来たりとかされていて、それはそれで盛り上がっているので、あんまりこの、しかもコスメもですね、何かうちのお母さんも普通に化粧してって、普通であったらと思うかもしれないし、そうじゃないかもしれないし、そこをこれからいろいろやってみて、そういったところの、本当はコスメしたいけどできないとかいう家庭があったとしたら、そういったところに対しても手が届くということが佐賀県はできるので今回やってみようということです。いろんな声がまた出てくると思うので、それに応じて対応したいと思います。
○日経新聞
でも、その予算として考えるとか、政策として考えるときには、ある程度の対象の規模というのは考え、想定されると思うんですね。そのお子さんだったら本当にご飯を食べるところがないから、こういう場所にあってこういう方が来ています。そうじゃない人も、交流の場で来ていますというのは分かるんですけど、じゃ、コスメ宅配、コスメを届ける対象というのは、どこで、誰がどうすればとか、欲しい人はどういう形で、じゃ県にアプローチして今後していくんでしょうか。
○知事
これ分かりますか。
○県職員
支援の対象の方については、支援団体や様々、こども宅食とかそういう支援団体がありますので、そういうところを通じて、必要な方にお届けをするよういたします。
もう一つ何でしたか、質問は。
○日本経済新聞
どのぐらいの対象者という想定をされていますか。
○県職員
対象者については、今回1,000世帯を想定して準備をしております。
○日経新聞
それはコスメの部分で1,000世帯ですか。
○県職員
はい、そうなります。
○知事
我々直接じゃなくて、CSOの皆さんと一緒にやっているので、そういった皆さん方と相談しながら、ロット感も出てくると思うし、じゃ、実際1,000でやってみて、まずはそのぐらい集まっているのかどうかも、商品が集まるかどうかもそうですし、そういったところのマッチングっていうことだと思います。
食料のほうもなかなかマッチングがうまくいかないところもあって、その中で今工夫しながらやっているので、そういったことも含めてトライアルなのかなと思います。
○日経新聞
何でお尋ねしたのかというと、食料の場合はいろんな食材が集まってきて、それはこども食堂で調理されて提供されたりとか、保存が利くものであったら、あとはそれを配るというのは分かるんですけども、コスメの場合、ミスマッチが起こった場合にどうやってブレンドするのとか、実際それは無駄になったものが、例えばこれだけ余っているから欲しい方にあげますよというと、ますますミスマッチが起こるから、どういう想定でというのは、もちろんCSOの方が入ってということなんですけど、ちょっと想像が難しかったのでお尋ねしました。
○知事
そうですね。今やっている、今破棄されているものというものがあるので、それはどうかなというところもあって、今回やってみるので、ぜひ取材していただいて、よりよいものにしていきたいと思っています。
○時事通信
フェムケアに関して伺いたいんですけれども、女性特有のそういう健康課題を解決されることは非常に重要かなとは思うんですけれども、解決した先の効果ですとか、例えば、婦人科系の病気の罹患率を下げるですとか、あと、出生率を向上させるですとか、何かどういった効果を期待されて、こういったフェムケアというのを推進されていくんでしょうか。
○知事
まずは、男性がしっかり、生理痛とか、そういったことについていかに大変なのかということを共有化して、女性が休むとか、配慮されるとか、そういったことに関してみんなが共有認識を持てるということが何よりも大事だと思っていて、それの意識が、我々男性幹部で話し合いしましたけれども、極めてまだ希薄で、ほとんど分かっていない状況なので、そういったところで、まずは県庁からそういった雰囲気が出てくれば、さらにそれを全体に広げていきたいと、そんな形です。
○時事通信
そういった健康問題もあって、お仕事を辞めたり、休まれたりという、それで経済的損失、多分、全国で年間3兆円にもなるというふうに試算があるんですけど、そこの経済損失の削減ですとか、そういったことも期待をされているんでしょうか。
○知事
まず、我々として、まだ小さな取組ですけど、やってみて、特に更年期障害の問題も結構きついんだという話も聞きました。ですので、そういったところに、まず分かることが大事だし、声が出せることも必要なので、そういう地域に佐賀県がなればなということで、今回、取り組んでみたいと思います。
○時事通信
こういった女性特有の問題というと、当事者の女性側の関心はすごく高いと思うんですけど、なかなか男性のほうが、何かフェアをやるから行こうというふうになるかなというと、私はなかなか想像がつかないんですけれども、大体そういった男性に対する啓発活動については今後どういうふうに推進していきたいというふうにお考えなんでしょうか。
○知事
それこそ、生理痛の体験をするものがあるらしいんです、グッズが。男も体験できる。でも、今、女性職員にいろいろ、体験して、試して、いろいろ見てもらっているんですけれども、個人差もあるしということがあるらしいんです。男性に分からないので、その痛さというものが。ただ、これはそこそこ、ちょっと近いかもとかという話もあるので、そういったことで、取りあえず県庁職員で、私も含めてやってみたいなと思っていて、そういうところでもいろいろ啓発されていくのかなというふうに思います。