○読売新聞
全般的に質問をさせていただければと思います。
まず、当初予算の全体の金額なんですけれども、過去5番目で減額ということなんですが、主な要因としては、お話にもあったコロナの対策費の縮小と、もう一つは、秋の国スポ・全障スポの開催が終わったという、その2つが大きな要因ということでよろしいでしょうか。
○知事
おっしゃるとおりです。ですので、ある程度落ち着いた形の予算になったかなとも思います。それでありながら、今説明したように、多くのチャレンジが含まれている予算になったかと思います。
○読売新聞
もう一つ、全体的なところで、結構事業の中でも人材確保がかなりキーワードとして多かったかと思うんですけれども、今回の予算編成に関して山口知事が一番重要視されたポイントというところを教えてください。
○知事
今こうやって世界が流動化している時代、不安定な時代に入っています。そうした中で、やはり山口県政の柱は人を大切にするという、あくまで基軸は人だとずっと思ってやっているので、こういう時代だからこそ、やはり人材が育成されて、その人材が佐賀で活躍して、その人材同士がお互いイノベーションを起こして、そして、この佐賀の地から新たな価値がつくられるという体制をつくっていくことが何といっても王道なのではないかということで予算を組み立ててあります。
○共同通信
佐賀城の「奥」について伺いたいんですけど、図面が出てきたということで、復元について期待をしてしまうところもあるんですが、今の技術で復元というものは可能なんでしょうか。
○知事
どのレベルで行うのかということにもよるんですけれども、基本的に今、佐賀城本丸歴史館、あれも復元しているわけですけれども、あれの延長線の中で、どういう形で、今度ここは私邸なわけですよね。なので、どういう形で展示するのかというところ。例えば、今うちの資料だと、それこそ小城前藩主と「奥」で面談したという記録だったり、長局というところは奥に勤める女中が寝泊まりをしているとか、最先端技術を用いた上水道が整備されていたようだとか、佐賀藩はすごい節減が多かったので、1つぐらいいけているやつをつくろうと思ったという記録があって、上水道が、水が各部屋に流れていたっぽい記録とか、結構楽しそうなんですよ。あとはそれこそ、ここで言うのもなんですけど、当時は側室さんとかがいて、ここでしゃべるのもなんですけど、いろいろな方がおられるので、それをどう表現するのかというところもあって、まずは史実というのをできるだけ洗い出して、それがどういう部屋でどう使われていたのか、そして最後に、それをどう展示するのかという非常に興味深いところ、単なる歴史学者だけじゃない世界も含めて、みんなで監修しながらという過程も含めて、みんなで議論しながら進めていきたいなと思っています。
○共同通信
もう一点なんですけど、社会資本整備のところなんですが、埼玉の八潮で道路陥没があり、今、日本全国的にインフラが老朽化をしてきている中で、佐賀県民としても人ごとじゃないかなと思うところで、今回の予算でそういったところに何か……
○知事
これは通常予算で点検はしっかりするようにということは指示をして、点検をしながら今運用しています。漠というと、佐賀県の公共下水道の整備は、都市部に比べて20年後なんですよ。だから、50年がどうだということではないけれども、基本的に都市部のほうが早いですからね。ただ、私はやっぱり東京都とか、あの周辺、最初に整備して、しかも、あそこは流域下水道とかが多くて、管渠（かんきょ）がでかいんですよ。管渠がでかいものがひびが入ると、大きな空洞ができるということになるので、大きな事故につながりかねないと思うので、僕は全国の問題とよく報道されていますけど、都市部をまず徹底的にやるというほうがいいことであるし、全国的にももちろんチェックはしながらも、私は関東、関西の首長さんたちにもエールを送って、しっかり点検したほうがいいんじゃないかと思います。
○佐賀新聞
全体予算のところで、今回の2025年度当初予算の性格を表すキャッチコピーというのは、一言で言い表すならどういった言葉がありますか。
○知事
私の感覚だと、新時代に向けて新しい価値をつくることにチャレンジした予算みたいな、そんな感じのイメージでつくっています。
○佐賀新聞
予算編成の中で、庁内ではどういう声かけをして編成に臨まれたんでしょうか。
○知事
もともとふだんから意見交換をしている中で、私が1年間言ってきたことが具現化しているものもあれば、職員たちの中でこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、さっきの7歳児の事業とかいうものが上がってきて、予算編成というのはそれぞれチェックポイントがあって、言うなれば上がってくるわけで、そうした中でまた意見交換が始まって、最近私が気にしているのは、何というんでしょうか、担当辺りで没という、ゼロ査定に比べて予算化できなかったやつ、それも見せてと言っていて、その中にも意外と面白いねと、今回予算化できなくても次にはそういう視点があるんだというところをチェックしています。なので、知事まで予算が上がってくるやつというのはある程度整理されたものだけど、そうじゃないものについても意見交換ができるような体制を組んで、そうすると、今度はそういうのを考えついた職員はフィードバックされるので、また知事のところで話になったりとか、そういう風通しのいい予算編成ができればなということも工夫しています。
○佐賀新聞
ゼロ査定から復活したものとかはあるんですか。
○知事
復活したのはあったかな。後で聞いてください。
○佐賀新聞
それと、山口県政10年というところで、何か今回予算に意識されたところというのはあるんですか。
○知事
やはり10年たつと何というんでしょう、私の考え方がある程度浸透して、方向性としていい予算になっているなという自信があるとともに、それって、私がやっていることがある程度正しいことが前提で時代に合っているということだから、私自身が10年やってみて、みんなとの間合いがどうなのかということは自分自身が戒めなければいけないなと思っています。
もう一つ言うと、私、今年60歳なんですね。ほとんど県職員は、私の年上というのは何人かしかいないという状況になっているので、ますます自分自身がリニューアルされていくというか、まさに脱皮できるようなことでなければいけないなということを戒めながら日々過ごしております。
○佐賀新聞
それと、ちょっと個別で県立大の予算なんですけれども、最初に3.3億円というのは、債務負担行為はどういう扱いになるんですか。
○県職員
債務負担行為を設定した分を今回、再予算化したものになります。
○知事
そうです。設計をしたときに、今年の部分まで債務負担行為で組んでいたものがそのまま数字として上がっているということです。
○県職員
7年度分を歳出予算として
○佐賀新聞
その事業に、県立大学の県民の理解というのも大切かなと思うんですけれども、知事が今の県民の理解、現状をどういうふうに捉えていらっしゃるかということと、その事業に広報というものも含まれていますけど、どういった広報を考えていらっしゃるのか。
○知事
最近、この話、少子化だけど四大に行く人は増えているという事実は結構説得力があって、ああ、そうなんだと言っていただける方も多いということと、あとは我々として新しい価値の大学をつくろうと思っていて、これまでのような単に勉強を教えられたものを学ぶというのではなくて、自分の発想で対応できるような創造的な力がある人を育てようと、熱量のある学生をそろえようとずっと話をしているので、あとは小学校、中学校、高校と連携して産業界とつながるそういう大学、あとは佐賀県の場合、平成の最初の頃は6人に1人しか四大に行っていないので、もう一回学びたいなと、学び直ししたいなという方は結構おられます。ですので、そういう皆さん方に対応するものだったりを考えると、今までの過去の延長線上での何とか県民大学ということではないんだよということをいかにお伝えできるか。
SAGAアリーナも、最初は県民の皆さん方には何か大きな体育館ねと、そんなのをという話もあったけれども、今、価値というものは分かっていただいて、よかったねと言われる方がほとんどになったので、だから、なかなか県民の皆さん方に今度の大学をつくる価値というのをどうお伝えするのかというのが一つのポイントではあるんだけれども、ただもう一つは、よく分かっていただくのは、大学は若い人のためではなくて、今、佐賀県は担い手が本当に少ない。それは介護の現場だって、看護の現場だって、教育の現場だってずっと欠員が続いているので、そういったところにも担い手として佐賀県全体のために熱量を持って生きて、育っていただくチームなので、ぜひそういったところについて多くの皆さん方が、ああ、そうだねと、じゃ、一緒に参画してやろうねというふうに高齢者の皆さんも含めて思えたら、もっともっと大学自体がいい大学になっていくのではないかなと思いますので、そういうふうな広報を心がけたいと思います。
○日経新聞
よろしくお願いします。
個別の予算のところでSSP構想の拡充に向けた動きというのがあって、その中でパラスポーツ支援というのがあります。もちろん国スポ・全障スポで活躍された方々を、せっかくだから佐賀をパラスポーツ選手権の開催場所にしたいとか、そういう支援をしていくということが盛り込まれていますが、SSP構想に力を入れていらっしゃる構想プラス、ほかの項目のところで障がい者雇用の拡充であったりとか支援というのも入っています。だから、障がいを持っていらっしゃって、パラスポーツの第一人者になり得る人を応援しつつ、その人たちが企業に所属することによって雇用されることもあると、企業にとってはそういう方を、パラスポーツの選手を抱えながら、そういう方たちの就業支援みたいなものをしていくとかいう、その2つというのは、ちょっと今回の予算では分けられているんですけれども、重なっていたりとか、使う企業側としては、それを両方やっているからダブルで補助金であったりとか支援を受けられる可能性というのはあるんでしょうか。
○知事
そうですね、障がいをお持ちの方って本当に個人差、一人一人によって全然状況、障がいの程度も違いますし、自分のこれからに向けた考え方も違うので、ただ、全般的に言えるのは、まず家の中にずっといるチームがいますから、出てきてと、楽しくスポーツをやろうよとか、人によるんですけれども、少なくともスポーツしているところには来れます、応援もできるし、みんなでチームになってやって、めちゃくちゃいいメンバーなのでというところをやった上で、あとはもうステップアップすると障がい者雇用で、例えば、農福連携もあるし、個人個人によってマッチングもあるので、それぞれに適したところ。すごくスポーツで俺はどんどんプロになりたいんだという方はそういうふうになればいいし、多様性があるので、それぞれに対して対応できるような社会システムをつくっていきたいと思うし、それに対しておっしゃるようにそれぞれに補助金がついているので、そういったものもこれから多くのいろんな方々が出てくる中で統合化したり、ダブルにしたり、1.5倍にしたり、どんなやり方が支援としていいのかというのはぜひ考えていきたいと思いますので、いろいろアドバイスを下さい。
○日経新聞
イメージとしては、例えば、ウルフ・アロン選手のように全国的な知名度のある選手を佐賀に呼んで、一緒に活動を支援してもらうみたいな感じで、例えば、パラのスター選手みたいなのを育てるとか、呼んでくるとか、それに対して企業に対しても呼びかけるとかいう、そういう連携というのは、やるとしたらどこの部署になるんですか。
○知事
あのね、あんまりパラスポーツで上から引っ張り上げるという感じのイメージはなくて、今回、全障スポをやったことで、コーディネーターみたいな間をつなぐ人というのはすごく増えたんですよ。何人増えたかな、かなり増えたので、そういう人たち、あとはサガンティア、それこそ簡単な──手話は難しいんだけど、ちょっと手話できるぐらいの人が増えたので、せっかくだから、これは社会的な財産だから、これを生かしたいと思っているので、まずはパラスポーツをやる人たちをわーっと広げたいと。トップ選手をあまり呼んでも、何かそんなの無理だと思っちゃうので、そうじゃない、まずはやってみて、そこから自然とそういう人たちが出てくるというかな、そっちを優先にしながら、トップに出てきたときにはそういうメンバーでまた何か合宿するなりやって、トップパラアスリートを呼んでもいいと思うので──という仕方のイメージなんです。
だから、いわゆる国スポ系は今、メンターのみんなが残ってくれたりもするので、そういったところもあるんだけれども、まずは佐賀の場合は、今まで障がい者スポーツにほとんど団体は参加していなかったから、今回、全種目にほぼ出たので、そういったことと、あとは例えば、ゴールボールとか、パラスポーツにはあるけど全障スポにはないスポーツなんかも今回我々は種目に入れたりしてやろうと思っているので、もしかしたら僕がイメージしないところで有力選手が入ってきたりするかもしれないです。
○日経新聞
ありがとうございます。
あともう1点、鍋島焼350周年にちょっと関連してお伺いしたいのですが、これは今までの歴史を振り返ったりするイベントとか販路開拓ということで、6,100万円が予算計上されていますが、そもそも鍋島焼という名称について、この間、大川内山の窯元の方たちが、組合がこの名称に統一しようということで発表会をされていたんですけれども、一般的には伊万里焼とか有田焼のベースと、いわゆる鍋島焼というのはすごく混在していて、販路といっても、例えば、東京とか大都市圏で売られているところでもやっぱり名称がばらばらです。これを応援するに当たって、普通一般的には、焼き物というのは焼いた地名がつきます、有田とか。だけども、鍋島という地名ではないですよね。その辺を県として知らしめるために何か支援していったりとか、そういう方法というのは何か考えていらっしゃいますか。
○知事
特に考えていないです。恐らく今、佐賀県民が80万人で、すごく焼き物の解説ができる人って2,000人ぐらいじゃないかな。そんなにいないかな。だから、確かに佐賀ってそういうところが結構あって、伊万里焼といっても有田焼が伊万里港から出て、戻ってきて伊万里焼になっていたり、鍋島焼といってもあそこの献上品のところだけですもんね。
ただ、県がそこをルール化するというのは何かあまりいけていないなと僕は思っていて、ずっと彼らは350年鍋島と言って、鍋島藩の御用窯だったので、それを今回自分たちで統一すると言ったわけなので、それを大切にしていきたいと思うし、よく佐賀牛、伊万里牛問題もありますけれども、そういったものはみんなでつくり上げてきたことなので、佐賀ん酒みたいにある程度県が一つの公称として認定するやり方もありますけど、私的にはそういった自然の流れに身を任せて、問題が起きるようになったらそこに対して調整をしていくというほうがいいのではないかと思っています。
○日経新聞
ありがとうございます。
ただ、ここのところでは鍋島焼350周年というふうにうたっていらっしゃるので、そういう形で県としてもさりげなく名称を出していくとか。
○知事
我々は鍋島焼でいいと思って、ずっと鍋島焼と言っております。
○日経新聞
分かりました。ありがとうございます。
○毎日新聞
知事は先ほどキャッチコピーということで、新時代に向けて新しい価値をつくることにチャレンジした予算ということだったんですけれども、特に知事ご自身で、この部分で新時代を捉えてこういう意味でチャレンジしたという予算があれば教えてください。
○知事
そうですね、山口県政の一つの特徴でもあるんですけれども、みんなでつくり上げていく予算という面が多いんですよ。なので、県の発表なのに、計画経済目標、こうなったらこうなって、こうなって、こうなることが目標ですという、何かKPI的な感じになっていないんです。だから、これからどうなっていくのかなと思う予算が結構多いんです。ですので、それこそさっきのSSPの部活予算についても、こっちで決めるより自分たちで考えてもらおうとか、自分たちの中でどうイノベーションが起こるのかとか、それに応じて次また県が対応していくという、そういう感じの予算型が多いので、新しい時代に向けて価値が出てくればいいなというか、出てくる環境を用意したというか、まず。だから、それこそ大きいレベルでいうと大学もそうですね。今、専門家チームで、みんなで熱量を持って生徒も先生も、そして、カリキュラムも、そういうのは決めていますけど、じゃ、どんな熱量が上がっていくんだろうね、どうやってこれからプログラムを組んでいくんだろうねというのはこれからじゃないですか。私も確たるものでこうしろと言うつもりもないし、そういう何か自由なところからいろんなものが生まれていくということ。やはり先ほど申し上げたように、人材がどうしても必要だというのは、多様な人材がいっぱいいたほうがイノベーションが生まれやすいからだし、佐賀県庁に圧倒的に、中途採用者が日本一なのもいろんな人生を歩んだ人たちがいたほうがいろいろ発案が生まれるからなんです。そこは統一してやっています。
○朝日新聞
先ほどもちょっと質問がありましたけれども、人材確保というのが今回の予算で重視されている印象を受けました。人材不足というのはこれまでもずっと課題であって、いろんな対策、事業を打ってきたと思いますけれども、知事ご自身、この人材確保という点で難しさというか、佐賀県にとってどういうハードルというか、難しさがあるのか認識されているのかということを、今回の新年度予算ではそういう難しさに対してこういうところを特に対応したという、そういう点を伺えればと思います。
○知事
やはり一番苦慮しているのは、佐賀県に対するレッテルと佐賀県民が自分たちである程度呪縛にはまっているところもあるのかなと思っております。やっぱり僕らは昭和の時代に佐賀県内には就職先もなかったし、何か幸せは県外にあるものというか、就職先も県外にあって、佐賀県庁でさえ大阪や名古屋に幸せな就職先があるよと言ってあっせんして、そうやってずっと佐賀はあったわけなんですよ、戦後ね。なので、そういうところの呪縛からみんな、実はそうじゃないんだと、今の時代は少なくとも全く違うし、機会に満ちあふれているしという、どうしても佐賀県民というのは盛り上がるときは盛り上がるけれども、呪縛にはまるときもみんな割と統一感があってはまるので、そういったところ。
この前、江藤新平の復権のときにもその議論が起きましたけど、本当の佐賀の姿というのはどうだったんだろうか。あのとき、何であんなに輝いていて、やっぱり純粋過ぎていろんな状況になってしまったんだけれども、でも、やっぱり純粋というのはすごくいいことで、今の価値とも合っているし、だから、例えば、江藤新平の復権なんてやりながら、自分たち佐賀県民が佐賀のアイデンティティーというところをひもといていくと、何か急に県民自体はもっと楽になって、実は時代も違うし、可能性いっぱいで幸せなんだという全く違ったフィールドに入っていくんじゃないかなとずっと思っていて、そこに向けて、いろいろ手を尽くしているということなんです。
例えば、私も父は9人きょうだいの末っ子なんですけれども、9人中8人は県外に出るわけですよ、仕事がないから。長男のところだけが白石にいるわけで、結構みんなそういうところが多くて、今はそうじゃないのにって。だから、それこそ県人会とかに行くと、戻ってきてくださいと言うわけですよ、私は。佐賀はすばらしいし、人も足りないからと。そうすると、やっぱり関係の皆さんは、あれ、今まであんなに大阪でよろしくと、あっせんしてくださいと言っていたのがという形で、だから時代が本当にがらっと変わっているということをもっと佐賀県民のみんなと共有してやっていけたらいいなと思っています。
○朝日新聞
あと1点、今回個別の事業のところで、さっきも出ましたパラスポーツのところで、選手権をやられるというのは、これは毎年定期的にやられるというイメージなのか、それとも新年度にまず1回やるというか、その具体的な在り方というのを。
○知事
私は毎年できればいいなと思いますけれども、まず1年やってみて、やったところがどこもないので、本当にほかの都道府県で全障スポに出れなかったところが集まってくれるのかとか、未知数が多いですよね。やはり1回やってみて、その状況を見て、何かいいじゃないかとなったらまた佐賀でやることもあるし、別の県がやりたいと言ったら、ほかのところもあるかもしれません。でも、取りあえず1年佐賀でやってみようと、そういう予算です。
○佐賀新聞
医療・介護・保育人材の確保のところで質問です。
看護と保育士と介護職を特にちょっと注目して見ていたんですけれども、対応の違いというか、例えば、保育士のほうだとフェスの開催や電子コミック・動画によるPRとあるんですが、これがどこをターゲットにしているものかちょっと分かりにくかったなというのと、あとちょっと間接的な、例えば、小・中学生の看護の仕事体験だと直接的にこういう仕事だよというのが体験できることなんですが、それに対して保育士が仕事体験じゃない、こういう施策を提案するのはどうしてなのかなというところと、あと介護職に関しては、積極的なPR、魅力のPRというよりは、今いる人たちの定着を図っているほうにウエートが大きいのかなというふうに思ったんですが、ここの対応の違いについてお聞きしたいと思います。
○知事
とてもいい質問だと思います。一言で言うと試行錯誤中ということなんですけれども、それぞれの部署がそれぞれの関係者と話し合いながら、今、何が足りないのかということで予算がつくられるんですね。でも、私も同じような考えで、何でそれぞれやっていることが違うんだろうと思うわけですよ。それがもしお互いの話合いの中で共通化して、一緒にできるようなことになるとというともっと大きなイベントになったりすることもあります。
ただ、結構難しいのは、人材というのは、介護とか、保育とか、看護とか、それぞれある部分両立しない関係にもあって、それぞれがそれぞれで困っているというところもあるので、だから、その辺をどのような形で、横断的な形でみんなで盛り上げていけるのかなというところというのは一つの大きな課題だと思います。
ですので、今回こういった形で、それぞれの問題点と言われているものに対して対応した予算にはなっているんだけれども、それをやった上で、そうですね、おっしゃるとおり課題を洗い出して、それぞれうまくいったところ、うまくいかないところというのを横で連携しながら整理して、次の予算に向けるということをやってみたいと思います。
○佐賀新聞
ありがとうございます。
ちょっとターゲットのところで重ねてなんですけども、看護師が小・中学生へというのは書いてあるとおりに、介護職も今いる人材の定着というところもあるんですが、保育士の施策はどこをターゲットにしたものになるんですか。
○県職員
ターゲットは、高校生と保育士養成校の学生とその保護者です。人材不足というところで、なかなか県内就職というのが進まないので、その辺りに対してターゲットを絞って、就職支援をするという形を考えています。
○佐賀新聞
ありがとうございます。
○NHK
確認で質問です。
県内企業の人材確保・定着を後押しというところの項目で、奨学金の返還を支援ということで、新たなスキームを導入するということなんですが、これはいわゆる県立大学の開学設置というところを見据えての両輪でというか──というところも意識されているとか。
○知事
これは県立大学をつくっていくという議論をする中で、県議会でもこれは大学じゃなくて奨学金でいいんじゃないかという議論も大分ありました。それは我々も尊重して、この大学も開学するのはまだ先ですから、奨学金であれだけ議員のみなさんからこんな方法がある、あんな方法があるというお話があったので、これはすぐにでも対応するというふうに僕らも決めて、じゃ、どの奨学金のスタイルがいいのかなというのを様々議論する中で、これでいくと。これは債権管理も、県のほうに不良債権はたまらないし、しっかり企業が頑張っていただけるので、企業と連携しながらやっていく、この形がいいんじゃないかということでまとまったので、だったら開学の前にすぐにこれを始めて、県外に行った皆さん方にこの奨学金で県内に帰ってもらう、そういったところを今から取り組もうという決断をしたわけです。
○NHK
ありがとうございます。
なので、県内に進学してもらうことは大前提。そして、さらに県から一度出ても、またこうして県内に戻ってくるきっかけづくりというか、そういうところも一連で見ておられるということですか。
○知事
そうです。なので、今、例えば、四大で年間3,000人出ているわけじゃないですか。県大をつくっても1学年200から300と言っているわけですよ。だから、全然プラマイは合わないので、もともっと帰ってきていただいてもいいわけなんです。
実際幸せだなと思っているのは、出ていった方、県外就職しても28歳から30歳ぐらいでそこそこ帰っていただけるんですよ。何か気づくんですかね、やっぱり佐賀がよかと。なので、逆に返してみると18歳から28歳が佐賀県はすかすかなんですよ、他県に比べて。なので、そういったところをもうちょっとここに手を打つことができたら、佐賀県も人口減ではあるけれども、それほどでもない。比較的にね、全国的に見ればですよ。なので、まだまだむしろチャンスがあるんじゃないかなと思っているので、18から28歳をターゲットに今、政策を組み立てているところです。