皆さんおはようございます。今日は新年度になりまして、新しい記者さんもいらっしゃるということもありまして、そういうことも意識しながら、発表項目を設けさせていただきました。
＜多様な人材が定着、活躍する佐賀県＞
まず、最初ですけれども、佐賀県庁というか、佐賀県のいろんな考え方も踏まえて、改めてですけれども、多様な人材が定着、活躍する佐賀県ということで、項目名を設けさせていただいております。
佐賀県庁は時代に向き合いながら様々な取組を県庁職員同士で議論しながら決めていけているというふうに思っているわけですけれども、何と言っても佐賀県庁は多様な人材の宝庫ということで、中途採用枠で入庁した職員の割合が今17.2％ということで日本一です。47都道府県で。足下で言うと、新採行政職に占める民間等の経験者は4割ということですので、このままいきますと、この17.2％はもっともっと増えていくということであります。
やはり我々の目的は佐賀県民を幸せにする県民福祉の向上なわけですから、いろんな県民の皆さん方がいらっしゃいます。そのためには、県庁職員に多様な人材がそろっているという、まさにダイバーシティということがとても大事になってくるといつも思っているので、普通に公務員になっていただく方ももちろん大事ですけれども、様々な経歴を積んでいる方を職員に採用したいと意識的に行ってきた結果だというふうに思っています。
女性管理職の割合も非常に多いというか、もっともっと増やしていきたいなというふうに思います。やはり昭和の時代は女性職員の仕事の仕方というものが定型化していたところもあって、そういったところは、今もう抜本的に変わっているわけなんですけれども、今、移行期にありまして、実際に女性職員に仕事をしていただきますと、その職責を果たす以上のことをやっていただいているということはもうこれまでの経験からも明らかなので、むしろダイバーシティをするためにやるのではなくて、ダイバーシティをすること自体が佐賀県の成長エンジンになっていくというふうに、今みんなでそう思っているので、さらに促進していきたいと思っています。
ということもあってか、佐賀県は行政事務職の採用倍率は47都道府県で第1位の9.57倍ということで、ある程度狭き門になっているということもあります。中途採用は非常に多い、でも、一般採用は厳しい門と、当たり前ですけれども、そういうバランスも取りながらこれからもやっていきます。
これまでの間に、コロナのときは全日空さんが非常に厳しい状況でもありましたので、14人程度の全日空の職員さんに県庁の中に入っていただいたりしましたし、JAXAとの連携は続いております。人材育成だったりとか、様々な知見を防災や農業に生かす取組も進んでおりますし、クリエイターとさがデザインの取組というものも我々のエンジンになっておりますし、そういったことも含めたアニメ・ゲームでもサガプライズ！のコラボというものも生まれているということであります。
もう一点、佐賀県の大きな特色としては、CSOが様々な行政施策に当然のように血となり肉となっているということだと思います。特に多いのは、福祉・子育て系という分野と、防災分野です。この2分野に関していいますと、明らかに我々の仲間として災害対策本部に一緒に入っていただいたりして、きめ細かく動いていただいておりまして、本当にパートナーという言葉がぴったりだというふうに思いますし、そういった意味で県外から来ていただくCSOの団体も16ということになりまして、ここに佐賀に来るとCSOが輝く、そして、それがネットワーク化されてお互いの相乗効果になっていくという分野というのは、あんまり我々自慢したことないんですけれども、実は佐賀県の命と言っても過言ではないと思っております。
もう一点だけいきますと、いわゆる子育て系で男性職員の育児参加を後押ししているという話の中で、一度説明しておきたいなと思ったので、この場を借りて言いたいんですけれども、何となく、行政職の育児休暇で47位とか、よく46位とか、45位とか、佐賀県が非常に遅れているというふうに私も県民の皆さん方からご指摘されることもあるんですけれども、一応釈明というか、僕らの考え方を説明させていただきたいと思っています。
私も県の部長の頃に育児休暇を鳥取時代に取ったということがあります。ですから、もう20年ぐらい前になると思いますけれども、ということもあって、とてもこれは力を入れてきたんです。令和3年から「ハッピー・ツー・ウィークス」ということで、少なくとも2週間はみんな取っていこうねという施策を始めて、こういう一つのセット、年休と育児関連休暇のセットというものをモデル化して。ハッピーセットみたいなもんですね、ついてくると。そしたら、この育児休業というのが入らないセットだったんですよ。ポテトが入っていないような感じ。で、推奨したもんだから、この育児休業が一切入っていないものをみんな2週間取って、ほぼ全員がこの2週間、「ハッピー・ツー・ウィークス」セットを購入していただいたんですよ、県職員のみんなに。そしたら、これが入っていないことで、国の統計って、これ（育児休業）がないとみなされないということが後で分かって、ひどい状況で、ほとんど全員取っていないということになったわけですね。なので、じゃ、このセットをもう一回組み直そうよということで、育児休業を入れて、ひと月にこの際だからしようということで、2週間じゃなくてひと月で推奨に変えようと我々の中で方針を令和6年5月から考えて、今ではこれを取るようになった。だから今回はポテトが入っているわけです。
ということなので、こんな状況だったんですけれども、令和6年度、87.3％になる見込みということで、何てことないそれだけの話なんですけれども、だから、なかなかこの、先駆者のつもりであったのに、という状況にもなるので、これはなかなか難しいなと思っています。統計の問題でもあるんだけれども、でも、ひと月取ると、育児休業もセットでということになるし、育児休業となるとそれなりに8割以上補塡もされるので、それで推奨していこうということで、かえって、今思えばこういう、さらに拡大する転機にもなったので、よかったかなと思っております。
さらにですね、佐賀県を鳥瞰したときに、やはり県民の皆さん方とよく話しする中で、佐賀県には仕事がなかもんねという話はよくされるんですけれども、1965年には有効求人倍率0.26倍、4人に1人しか仕事がなかった。今は1.23倍ということで、大きな違いがあるわけです。
ちなみに、今日はちょっとこれ、この地元佐賀新聞の昭和40年7月1日の新聞なんです。これは私の生まれた日です。ですから、約60年前ですよね。ここに何が書いてあるかというと、私は驚いたんですけれども、「就職はぜひ大阪に。寮も完備、受け入れオーケー」といって、大阪の知事が佐賀県庁に、まさにここに来て、みんな大阪行こうぜと言っているんですね。佐賀県の職員も、みんな大阪行くぞと。俗に集団就職というんでしょうか、そんな時代なんですよ。だから、こういう時代に皆さん育っているので、何となく習慣がついているんですね、都市部に行く。ところが、今は全く佐賀県、人手不足という状況です。なので、九州知事会でも申し上げているんですけれども、高校生の県内就職率も非常に低い状況です。一番低いのは青森、鹿児島、佐賀、宮崎ということでありまして、こんな低い状況なので、佐賀県の場合は平成30年、56.9％で、今は足元で66.3％で県内就職率もぐっと上がってきました。「プロジェクト65＋」という政策などをやって、みんなで県内就職率を高めようという動きもしていますし、賃金アップの支援ということで、最低賃金も全国最下位ということもよくあったんですけど、今はもう九州で2番目ということで、福岡との差も、52円、41円、36円ということで縮小をしています。特に佐賀県は福岡県と接していますから、この賃金アップを支援して、そこに対して設備投資もやっていって補助をしていくという企業の付加価値と最低賃金の上昇を両方、Wで実現できるように、痛みを抑えながらということを今行っています。さらに、外国人が働きやすいような環境ということ、それから、県内企業の情報発信ということと併せて、選ばれるような県内企業ということで戦略的に行っているところです。
それで、新メニューなんですけれども、1つはSAGA PAPA育休アシスト奨励金ということで、先ほど県庁の育児休暇の話をしましたけれども、やはり民間企業にこれを増やしていきたいということでありまして、今、県内男性の育休取得率も28.3％、45.8％というところなんですけれども、これをさらに伸ばしていくという政策をやっていきたいということで、新規に育児休業を取得する皆さんに給付金を支給するという事業を今年度から始めるということでございます。
そのほか、佐賀県は「子育てし大県“さが”プロジェクト」ということでいろいろやっていきましたけれども、私が、知事が妊婦にという動画は世界で再生回数が3,578万回であったりとか、“mamari”との提携事業の子育て相談を設けたりとか、佐賀県だけ、中学3年生にピロリ菌の検査を、そしてそれに対する処置を無償で、公費で行うというようなこともやっております。こういったことなど、さらには、マイナス1歳からのイクカジを推進しようという取組なども行っているわけであります。
私も知事になった10年前に、県民の皆さんから、子育てが楽しいと思わせるような政策にしてくださいよと。単に、何している、あれしているじゃなくて、子育てしたいって思わせてくださいって言われたところを契機に「子育てし大県」という名前にして政策を進めているわけであります。
さらに、今年からは佐賀県奨学金返還支援事業ということで、こちらのほうは、それこそ県議会などからも、大学をつくるのもいいけど、奨学金事業で、県外に行った皆さん方に戻ってきてもらうというところにも併せて力を入れるべきではないかというご指摘もいただいたこともあって、今年から、県内企業が学生のときの奨学金の返還を肩代わりするという仕事をしたときに、その半分を県が補助をするという事業を始めるということでありまして、多くの皆さんに関心を持っていただいているので、ぜひ、佐賀県に帰ってきていただく。後で、大学のところで話をしますけれども、本当に多くの皆さん方が18歳を契機に県外に行かれるので、県外に行かれた方々が就職のときにもう一度、佐賀に戻っていただく。これはなかなか並大抵じゃないんです。1回、大学でそこに本拠を置いてしまうと、どうしてもその地域で就職する方が多いんだけれども、それでもやはり佐賀に戻ってこんですかという政策を打っていくということであります。
ということで、官民連携で選ばれる佐賀県を目指していきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。