ご説明ありがとうございます。
外国人材ドライバーの件で伺いたいと思うんですけれども、知事ご説明あったように、なかなかこういう、制度はあるけれども、なり手がいないということで、モデル事業としてやっているということですけど、現状は県内は（外国人材ドライバーが）いらっしゃらないということなんですかね、自動車運送の……。
○知事
はい、今はいないと聞いております。
○朝日新聞
3名受け入れて、いろんな課題を検証しながら、モデル化してさらに広げていくということなんですけれども、現状、まさに右ハンドル、左ハンドルという違いもあったり、ルールとかマナーとかいろんなことがあるんだと思うんですけれども、知事として、この外国人のドライバーができないハードルというか、どういうところが課題、検証対象というか、この事業をやる上でどうお考えかというのを伺いたいと思います。
○知事
そうですね、それこそ今、日本では外免切替の問題が簡単過ぎるのではないかということが言われているわけです。でも片や流通というものが非常に重要だということについては、昨今みんなが認識しているところなんです。今のままでいくと、やはりこのドライバー不足というものが、今でさえ深刻なのに、さらに厳しい状況になっていくということがあります。そういったこともあって、国のほうも特定技能に入れて、こちらのほうを充実しようというふうに考えたわけなんですけれども、なかなかですね、やはり外国からドライバーをというのはそんな簡単にいかないし、どういう方がどういうドライブ履歴を持っていて、日本の中でどのぐらいそれが対応可能なのかということについては、これは慎重にやったほうがいいかなと思いますし、各会社にしてみると全くつてがないというか、ということなので、我々非常に海外との様々な人材の受入れについてのネットワークを持っているので、ここは県のほうで実際やってみて、今回自動車学校ですとか、様々な国際交流協会とか、いろんなところとやって、トラック協会とかとやってみて、課題というものが出てきたら、それにしっかり対応していくということでやってみたいということで、3人という、まだ少ないんですけれども、一番我々として親しんでいるタイからということでやってみたいと思っています。もしこれがうまくはまれば、これからそれが拡大していくということに期待を持っております。
○サガテレビ
私からは3点質問します。関連の外国人材ドライバーの件なんですけど、まず1点目ですね。今現在、佐賀県内に住んでいる方をドライバーにするのではなく、タイから呼ばれるのかというのがまず1点目です。
次が、パラスポーツ関連です。3競技追加されるということなんですが、どうしてこの3競技を選ばれたのか。
もう1点ですね。吉野ヶ里遺跡関連です。今回の研究プロジェクト、共同で研究されることについては、きっかけは吉野ヶ里の石棺墓だったのか。それと、この吉野ヶ里の石棺墓の発見が、鳥取と岡山でどういう評価、どういう感じられ方をしたのか、この3点をお願いします。
○知事
なかなか専門的な質問ですけれども、まず1点目ですけれども、海外から、もちろん今1万1,000人、佐賀県にも外国人が来ているわけですけれども、それぞれ目的を持って来ていて、様々な業種とか技能にはまっている方が多いんですよね。ですので、簡単にドライバーで採用というふうにはなかなかいかないので、まず、こちらに来る目的として、このドライバーというところからやっていくほうが何と言うんでしょうか、自然な形になると思います。
そうした中でまた、これからの制度設計次第ですけれども、これは国も含めてですね、そういったところに移行できるというふうなシステムになるのかどうかですね。というところは見極めていきたいなと思います。
2点目ですが、この3種目については、そうですね、例えば、フライングディスクって、結構、身体・知的・精神、いろんな方がやられていて、これは伊万里で全障スポやったんですけれども、非常にみんなで盛り上がって県内外できました。
そういったところから、県内のほうからも話が盛り上がって、僕らもやりたいということだったと聞いております。
そうした形で、いわゆる県内の中で我々も種目としてやりたいというところがまとまったところから入っているというイメージなので、この3つが今回入っていますけれども、ほかでもまたやりたいという声が上がったらさらに追加してということで、成長型の大会にしたいと思っております。なので、これもSAGAパラスポ2025とやりますけれども、全障スポに出るための予算化というのは各都道府県できているけれども、じゃ、今度新しい大会ということで、まだルール化ができていないところもあって、ある部分手探り、でも手探りだけど、まず県内と九州とか近所の県から来る方が多いのかもしれませんけれども、まずはそうやって盛り上がって実績を積んでいい大会にしていこうということなので、もともとの由来とすると、県内での種目の盛り上がりというところが1つのポイントだったかなというふうに思っています。
3点目ですけれども、これは鳥取さんから話があって、これってやっぱり我々の石棺墓の発表が全国発信して大いに関心を集めた結果だと我々は思っています。ですので、そういった声を受けて全国で弥生、特に後期も含めた弥生時代についての遺跡の連携の中で、吉野ヶ里っていろんな意味で、規模も大きいし、大陸との関係ではスタート地点であったりもするので、そうやってほかのところと連携することによって、我々の吉野ヶ里遺跡がさらにクローズアップされる。場合によっては、北部九州自体というものについての、この時代の価値というものが広がっていくのではないかということで、その申出を受けて、じゃ、3県でやっていこうということになったという次第であります。
○日本経済新聞
外国人材ドライバーについてお願いします。
ここの事業費が500万円ということなんですけれども、官民一体でとあります。要するに、このスケジュールを見ますと、4月からの運転業務開始に向けて、その12月までに、その前に審査とか、ビザ申請をして入国してもらってというスケジュールを見て、これは官民一体ということで県が持つ事業費としては意外と小さいなと思ったのと、もちろん、働いてもらうわけで、トラック協会とも協力してということなんですが、官民一体でというのは、その特定の、例えばここの会社さんが雇用を前提とした形で受入れ側となって、それで、それに対しての全体の事業をモデル化するに当たって、ちょっと県が手助けをするというか、サポートする形での予算なんでしょうか。だから、主体となってやるというよりは、その一体となった何らかの一部の金というか、フレームワークするための予算ということなんでしょうか。
○知事
全体として500万円ということですけれども、そのうちの約390万円が外国人材の募集、採用とか、入国のビザ取得、切替え、免許取得のためのサポートということで、いわゆる人材紹介会社に委託するような形の予算なんです。そこにプラス、例えば横展開するためとか、募集のためとか、広報資料だったりというのが150万円ということであります。
基本的にこれは3名なので、この3名に対する事業ということであります。ですので、ここの検証でうまくいきますと、さらにこれが拡大されるということになるので、まずここをやってみて、全体としての反応、そしてうまくいくかどうか、そしてこれから広がりを見せるかどうかというところを見ていきたいということでこの額ということになっています。
○日本経済新聞
だからトータル事業でやるということで分かるんですが、実際の滞在費とか、そういうのは誰が出すことになるんでしょうか。
○県職員
トラック協会さんと協力をして、実際に受け入れていただく県内企業を今選定中です。
○日本経済新聞
そちらがもつということですか。
○県職員
そうです。
○日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
○西日本新聞
同じく外国人材のドライバーについてですが、先ほど外国人ドライバーの問題というのもあるという話もありましたが、切替えの際も丁寧に教えていくということでしたが、それはどのようにされるのかを改めて教えてください。
○知事
特に今回は自動車学校も入っておりますので、免許切替え、日本の免許に切り替える、特にこれはトラックなので、2種になるのかな。
○県職員
1種です。最初は普通免許で、その後、中型。
○知事
中型ね。そうそう、中型を取っていただくということなので、そういった免許切替え前の運転講習だったりを丁寧にやっていくということだと思います。
○西日本新聞
ありがとうございます。
○読売新聞
2点質問をさせていただきます。
外国人材ドライバーの件なんですけれども、事業全体として確認で、一応、立てつけとしては県が採用して受入れ企業にそれ以降お任せするという形なのか、最初から受入れ先の企業さんに面接とかを全部委託されるという、そういうふうなことになるんでしょうか。
○県職員
人材紹介会社に委託して、実際に雇用するのは県内企業です。
○読売新聞
それを県がサポートするということですか。
○県職員
はい。人材紹介会社に委託をする分を県の予算でやります。実際に雇用されるのは企業さんです。
○知事
基本的には各企業、やる気のある企業があって、でも、タイからお連れしなければいけないので、そこを人材紹介会社に先ほどの予算390万円で委託していて、そこをつないでということだと思うんです。ですから、あくまで主体は採用する会社だというふうに思います。いいですか。
○読売新聞
もう1点が、アウトバウンドの上海、台北の便なんですけど、4つの四角の中に、「学校との交流にかかる渡航費の支援」とあるんですが、いわゆる県内の学校の修学旅行とかを上海とか台北を行き先にしてもらうようなことを期待されているという、そういうことになるんでしょうか。
○知事
はい、そういうことだと思います。高校11校、大学等4校ということで、いろいろな交流って様々な形があるので、それこそ、佐賀女子短大だったかな、ソウルとつながっていたりとかいろいろやり方がありますので、そういったところに対する支援をして、こちらからのアウトバウンドを増やそうということです。
○読売新聞
ありがとうございます。
○佐賀新聞
西九州大学の新学部設置への支援で、今回、佐賀市に対して補助をするという建て付けになっているんですか。
○知事
今回は、それは佐賀市に対してうちが1億円補助して、佐賀市から3億円補助するというやり方です。
○佐賀新聞
直接大学じゃなくて佐賀市を経由するのは何か理由があるんですかね。
○知事
武雄アジア大学も同じ形だったと思いますけれども、基本的にそういった地元支援の主体というのは地元市町かなと我々は思っていて、そこに対する支援をして、基本的には半分支援するという形で、地元が地域貢献という形でやっていることに対して支援をするという建て付けにしております。
○佐賀新聞
佐賀市負担の2分の1だから、佐賀市は2億円負担して、県が1億円。
○知事
はい。たしか佐賀市がそう発表済みだったと思います。
○佐賀新聞
これは、その1億円という額はどういうふうに妥当性というか、考えていますか。
○知事
これは各都道府県によって、それより多かったり少なかったり、それぞれの判断なんけれども、我々からするとおおむね、様々な、経費の関係で、間接補助をするなら3分の1は小さいし、半分。例えば、あのとき、同じ西九州大学の小城の看護学部のときにはまた別のスキームで、もう少し、6割程度だったと思うんですね。それは個別判断していくわけですが、一般的な増設の場合については半分ということで、これまでも運用しておりますし、あまりこう、そこに強い意識はなく、一般的には2分の1というルールを設けております。
○佐賀新聞
県が私立大学を支援することの意味というか、意義というか、その辺りはどのようにお考えですか。
○知事
これはそもそも今、これは県立大学のときにも申し上げているとおり、やはり佐賀県の課題というのは18歳から28歳の人口が極端に少ない。そこの部分というのが佐賀県の弱点でもある。子ども比率が全国2位と言いながら、その後が、大学に行く段階で多くの方々が県外に行かれるというところが大きな我々としての課題なので、そこの部分を充実しようとしている私学、もちろんこれは佐賀大学もそうですけれども、そういったところに対しては我々としても積極的に支援しようという姿勢でおります。
○朝日新聞
パラスポーツのことでお伺いできればと思うんですけれども、去年の全障スポを機に佐賀県としても力を入れておられるということかと思います。今年度、一回その新しい大会としてやってということですけれども、このパラスポーツ活動の促進という中で、大会としては今年度まず一回やってみてということだけれども、その後も継続的にそのパラスポーツをより盛り上げていくというか、よりできる環境を整えていくというお考えということ……
○知事
これは完全に2つ別の予算になっていて、上のほうはパラスポの大会を、いわゆる県外も含めて、要はネクスト全障スポみたいな形で、この6種目についてやろうと思っています。これは2026も、我々とすると、これが盛り上がって、また毎年、佐賀でできるようになればいいなという前提で今回2025をやるものです。
もう一つのほうは、スポーツ庁からの声かけを受けて、特別支援学校って今非常に部活が盛り上がっているので、そこのみんなにぜひ参加いただいて、卒業後もそのままパラスポーツの分野で参画してもらえるようにするという事業だったんです。なので、こっちをやることによって、このメンバーがまたこの上の大会にも出ることになるので、全体として盛り上がっていく。だから、パラスポーツって特別なんじゃないよと、特別支援学校の普段の部活からそのまま参加できるんだよという感じになっていくと、この2つの事業がうまく連携していい形になるのかなと思います。
○NHK
様々な質問があっているんですが、外国人材ドライバーについて1点。
このモデル化支援ということで、ここに乗り出したきっかけのところを確認したくて、長年の交流があってタイのほうから3人、今回モデルケースとして、実際に事業化するということなんですけど、課題としてそういった物流業界のドライバー不足というところがあったのか、どういういきさつでスタートしたのか。
○知事
もともと佐賀県の大きな課題として、外国人人材を活用していく。基本的にやっぱり担い手不足って各分野であると、ここでもさんざん申し上げているところなんですけれども、では、外国人人材をどういう形で一緒に仲間として仕事してもらえるかというのが課題です。
ですので、多文化共生のプログラムと一緒になって雇用サポートセンターをつくったのもその一環なんですけれども、でもどうしても、いわゆる自動車運送業分野というところについてスポッとはまらないので、こちらのほうについて一ついい形で3人がおさまっていただいたら、ほかの分野でも援用できると思うんです。ですので、今回3人って少ないけれども、全く今、穴が開いていない状況なので、今回、タイですから、タイって我々も付き合いも長いし、割とこう何というんでしょうか、純朴というか、非常に人のいいというか、私自身お付き合いしていて。とても言い方は難しいけど、信頼関係ができやすいというか、できて、さらに発展しやすいので、タイでうまくいったらいいなという感じです。ぜひ注目いただきたいと思います。
○NHK
全国を見てみると、バスですとかというところの分野でも外国人材を起用するというか、雇用するような動きもあるんですが、今後、その辺りの展開というのはにらんでいくんでしょうか。
○知事
これが大体どうなんだろう。英検で言うと、少なくとも3級ぐらいのイメージがないとだめなんですよね。このトラックにおいてもですね。なので、そういう語学的な一定のハードルもあるので、バスの運転手というともっと高い技術というか、日本語技術だと思うので、そういったところも含めて、今回チャレンジで検証してみたいなと思っております。
○佐賀新聞
今の質問、外国人材ドライバーに関してなんですけど、行政が間に入ってドライバーを外国から受け入れるという事業自体はかなり全国的にも珍しいとか、参考にした自治体の取組などがあるのかというところをちょっとお伺いしたいんですが。
○知事
やっぱり外国人人材を、例えば、物流会社1社が知らない国に行ってやるって、なかなかこれはハードルが高いんですよ。基本的に我々はこのドライバーだけではなくて、外国人人材会社、いわゆる人材系の会社とは様々な面で付き合いがあるので、そういったところについてモデル事業としてやってみるというのは非常に価値があると思いますし、これがうまくいったら、それは民民でやるのが一番理想ではあるんですけれども、今回はこういった形で行政が一旦入ることによって、ぜひ通常の民民ベースのところまで盛り上がっていけばなと思っています。
○県職員
全国的には恐らく初めてだと思います。ほかの自治体の事業で参考にしたものはありません。